韓国証券市場の世界からの疎外現象が激しくなっている。この１カ月に先進国を中心に世界の証券市場の上昇は明確だが、韓国のＫＯＳＰＩ指数だけ足踏みだ。下がる時はさらに下がり、上がる時はあまり上がらない市場の流れが続き投資家の「脱韓国」の動きが速まっている。

８日の韓国取引所によると、先月以降米中貿易交渉妥結への期待に、主要国の経済指標好転で世界の証券市場が上がる間にＫＯＳＰＩ指数は０．１％下落（６日終値基準）した。同じ期間にＭＳＣＩ先進市場指数は２．０％上がった。ＭＳＣＩ新興市場指数も０．１％と小幅に上昇した。

今年に範囲を広げてみると、韓国証券市場の疎外は目立つ。サムスン証券によると今年に入り先月末までＫＯＳＰＩ指数上昇率は２．３％で主要２０カ国（Ｇ２０）のうち１８位にとどまった。米国の制裁の余波で通貨リラの価値が暴落し経済危機を体験したトルコの１７．１％よりも低い成果だ。米国の２１．６％、フランスの２４．８％など先進国だけでなく、ロシアの３４．６％、ブラジルの２３．２％など新興国も韓国より多くて１０倍以上上がった。韓国より低いのはサウジアラビアの０．４％、インドネシアのマイナス３．０％の２カ国だけだった。同じ期間にＫＯＳＤＡＱ指数は６．３％落ち最悪の成績を出した。

外国人投資家が先月以降５兆ウォンを超える売り攻勢をかけ指数下落を導いた。企業の業績悪化が最大の要因だ。Ｆｎガイドによると今年有価証券市場上場企業の１株当たり純利益（ＥＰＳ）減少率は３３．７％で主要国のうち減少幅が最も大きい。企業の費用負担を増やす政策的要因も投資家離脱をあおっているとの指摘が出ている。

◇企業の利益減り対外変数に「過敏反応」、韓国証券市場に突破口ない

世界の証券市場が年末を迎え勢いに乗っている。最大の悪材料だった米中貿易紛争が緩和局面で、主要国の経済指標も良い。景気好転の傾向が明確な米国の３大指数（ダウジョーンズ、ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００）は連日祝砲を打つ雰囲気だ。

視野を韓国に向ければ全く異なる状況だ。ＫＯＳＰＩ指数は足踏みで、ＫＯＳＤＡＱ指数は下落傾向だ。経済のファンダメンタルズ（基礎体力）である企業利益が急減しているのが最大の理由だ。外部変数に敏感に反応し変動幅も最も大きかった。韓国証券市場がいつの間にか外国人が最も嫌がる「後進国型証券市場」に転落しているとの懸念が出ている。サムスン証券リサーチセンター長のオ・ヒョンソク氏は「時間が過ぎれば良くなるだろうという希望が見えないというのが最も大きな問題」と話す。

◇急速に悪化する証券市場ファンダメンタルズ

金融情報会社Ｆｎガイドによると、有価証券市場上場企業のうちコンセンサス（証券会社推定値平均）がある２００社の今年の年間営業利益は１２８兆８０６０億ウォンで昨年の１７８兆８９７４億ウォンより２８．４％減ると推定される。株価が振るわない間に利益が急減し、今年の有価証券上場企業の平均１株当たり純利益（ＥＰＳ）減少幅はさらに大きくなり３３．７％に達すると予想される。主要国のうち最悪の数値だ。だが中国は２１．７％、インドは１８．３％、フィリピンは１４．４％、ブラジルは９．９％、メキシコは８．６％など主要新興国のＥＰＳは増加すると推定される。ＳＫ証券リサーチセンター長のチェ・ソクウォン氏は「半導体景気沈滞の直撃弾を受け証券市場ブルーチップの業績が悪化したことが最も大きな理由」と分析した。

代表企業の競争力も落ちている。金融情報会社レフィニティブによると、韓国証券市場代表株であるサムスン電子の今年の営業利益は５３．７％急減すると予想されるが、エヌビディア（１８．５％）、アップル（マイナス９．８％）、インテル（マイナス１．８％）など主要競合企業の業績は善戦した水準を見せると推定された。ポスコの営業利益も２３．４％減り競合企業である日本製鉄の９．０％増などに比べ悪化した業績を出すと予想された。

教保証券リサーチセンター長のキム・ヒョンリョル氏は「証券市場をめぐる外部環境が悪化しても企業業績が支えれば証券市場は耐え抜く。最近韓国証券市場は否定的な外部変数よりも経済ファンダメンタルズが打つ手もなく崩れているというのが最大の悪材料要因」と話した。

◇大きくなる変動性に離れる投資家

小さな外部変数にも投資心理が急速に萎縮する様相が繰り返されるのも弱点だ。米中貿易紛争の影響が代表的だ。両国の交渉の知らせに一喜一憂して指数変動幅が大きくなっている。オ・ヒョンソク氏は「外国人投資家は変動性が大きな市場を最も嫌がる。過去の地政学的リスクにも耐えた韓国証券市場が米中貿易紛争に最も敏感に反応している」と話した。彼は「韓国主要企業の業績が中国の景気に最も大きな影響を受けるため」と分析した。

年末が近づくほど需給状況もこじれている。ＭＳＣＩ新興市場指数で中国Ａ株編入が増え韓国の割合が減り外国人投資家の売り傾向が強まっている。サウジアラビア国営石油会社アラムコの上場で外国人資金の追加流出の懸念も大きくなっている。国内需給もやはり侮れない状況だ。個人大口投資家も年末税法上の大株主譲渡所得税賦課を避けるため株式を売る動きが現れている。１銘柄の保有額が１５億ウォン以上なら大株主要件に該当し２７．５％の譲渡所得税が課されるためだ。

政府の政策的要因も一役買ったという指摘が出る。キム・ヒョンリョル氏は、「ファンダメンタルズが悪化しているのに政府と韓国銀行は経済指標が良いという楽観的な見方を維持し、結果的に金利引き下げなど政策対応速度が遅れた」とした。企業利益が急減する状況なのに法人税負担を増やし最低賃金を急激に上げ企業の費用負担を増やしたことも証券市場に悪材料要因として作用したというのが専門家らの評価だ。

イーベスト投資証券リサーチセンター長のユン・ジホ氏は、「政府が企業の利益を増やす側に政策的転換をしないなら企業の未来価値を見て株式を買う投資家が韓国市場に戻る可能性は低い」と指摘した。