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【社説】米朝の対立が尋常でないが、韓国政府は見えない

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.12.07 12:29
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今月31日は米国と北朝鮮が定めた「ビッグディール」のデッドラインだ。ところが、20日余りしか残っていない「真実の瞬間(moment of truth)」を控えて双方が激しい言葉を交わす状況であり、強く懸念される。トランプ米大統領は3日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を「ロケットマン」と呼び、「我々が武力を使用する必要があるのならそうする」と述べた。北朝鮮が今年に入って13回も放射砲・ミサイルを発射しながらも「金正恩を愛している」と話したきたトランプ大統領が、「炎と怒り」のような言葉で北朝鮮への軍事行動の可能性を見せた2年前に戻った点に注目せざるをえない。

北朝鮮は強く反発した。崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は5日、「(米国が)また対決の雰囲気を増幅させる発言をすれば、年寄りの亡霊がまた始まったものと診断する」と非難した。これに先立ち朴正天(パク・ジョンチョン)人民軍総参謀長も4日、「武力には武力で正面から対応する」という談話を出した。金正恩委員長本人も人民軍首脳部とともに白馬に乗って白頭山(ペクドゥサン)を訪れた。危機を迎えるたびに「重大決心」のため白頭山を訪れてきた金正恩委員長は、故金日成(キム・イルソン)主席の抗日パルチザン活動をまねて焚き火に手をかざす姿まで演出した。今月下旬に労働党中央委員会全員会議を開くとも明らかにした。米国に対する「決死抗戦」意志を国内外に誇示する姿だ。

北朝鮮はすでに年末までに米国が前向きな態度を見せなければトランプ大統領の「政治功績」だった大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射と核実験の停止を見直すと警告している。実際、東倉里(トンチャンリ)ミサイル試験場と寧辺(ヨンビョン)核施設で車両・装備の移動が確認され、各地にICBM発射用パッドが設置されているという報道もある。こうした北朝鮮の動きに対し米国は最先端偵察機2機を同時に出撃させるなど連日、監視と圧力を強化している。

米朝間にこうした危険千万なチキンゲームが再発した中、韓国政府の存在感が全く感じられないのは心配だ。北朝鮮が北方限界線(NLL)の目の前の昌麟島(チャンリンド)で海岸砲射撃までして9・19軍事合意を違反し、金剛山(クムガンサン)の韓国側施設を一方的に撤去すると伝えてきても、北朝鮮をなだめるばかりだという批判の声が出ている。米国とも韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)や防衛費分担金引き上げの問題で同盟安保態勢に大きな亀裂が生じている状況だ。ハリス駐韓米大使が「文大統領が従北左派に囲まれているという報道がある」と話した点からは、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対するワシントンの視線がどれほど冷たいかが分かる。

このような渦中に、文大統領は「南と北が逃げて子どもを産めば世界は認めるしかない」という内容の本を休暇中に閲読したと伝え、国民に必ず読んでほしいと勧めている。大韓民国の安保最高責任者がこのように現実とかけ離れた認識を抱いていれば、北朝鮮の核の脅威と外交的な孤立はさらに強まるしかない。

韓国政府は大統領選挙を控えたトランプ大統領が金正恩委員長と劇的に妥協する可能性に期待をかけているようだが、弾劾の危機に直面したトランプ大統領がワシントンの反北朝鮮情緒を無視して危険な「ディール」を強行する公算は大きくない。たとえ「ディール」があっても問題だ。北朝鮮は「未来の核」はともかく、すでに開発した「過去の核」は廃棄せず隠すのが明らかだ。その場合、南北間の安保の均衡は崩れ、北朝鮮は対南挑発を繰り返し、米国とは各種懸案を直接取引しようとする可能性が高まる。

北朝鮮が事実上の核保有国になって大韓民国は疎外される最悪の事態だけは避けるべきだ。韓米の連携を強化して北朝鮮には強い語調で非核化交渉を促す一方、挑発に備えて軍事的態勢を再点検する必要がある。年末までの残り20日余りを最大限に活用して対話の火種を生かさなければいけない。

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