文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行に対する肯定評価が２週連続で緩やかに上昇し５０％台に近接している。特にチョ・グク前法務部長官をめぐるスキャンダルから４カ月余りぶりに肯定評価が否定評価を上回った。

世論調査専門機関リアルメーターが交通放送（ｔｂｓ）の依頼により２～４日に実施した平日暫定集計の結果、文大統領の就任１３５週目の国政遂行支持率（肯定評価）は前週より０．８ポイント上がった４８．４％を記録した。

否定評価は０．６ポイント下がった４７．７％と集計された。文大統領がチョ・グク前法務部長官を内定した８月２週目の週間集計から約４カ月ぶりに肯定評価が否定評価を上回った。

リアルメーターは青瓦台民情・監察関連疑惑報道にも文大統領の支持率が小幅に上がったのはファストトラック法案処理をめぐる与野党対立と国会まひ事態にともなう反動効果と分析した。

日間での肯定評価は、２日に４８．３％（否定評価４７．０％）を記録、３日に４８．９％（否定４７．０％）に上がったが、４日には４８．７％（否定４８．３％）に再び下落した。

理念別では中道層で肯定・否定評価が小幅に上下し、進歩層と保守層では肯定・否定評価がそれぞれ２週連続で下落して文大統領の国政に対する進歩・保守陣営別の二極化が弱まったと調査された。

細部的に保守層と５０代・６０代以上、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）と、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）、忠清（チュンチョン）圏では上昇し、進歩層と中道層、２０代、湖南（ホナム）とソウルでは下落した。

政党支持度では「共に民主党」が１．９ポイント上がった４０．９％で１０月４週目の４０．６％から６週間ぶりに再び４０％台を回復した。

これに対し自由韓国党は１．７ポイント下がった３１．２％と集計された。自由韓国党は黄教安（ファン・ギョアン）代表のハンスト闘争などの影響で支持率が上昇したが再びフィリバスター議論などで支持率が１週間ぶりに下落した。保守層と３０代、５０代、４０代、忠清と釜山・蔚山・慶尚南道、大邱・慶尚北道、首都圏地域で支持率が下がった。

正義党は０．５ポイント上がった７．０％、「正しい未来党」は０．３ポイント上がった５．０％、ウリ共和党は０．２ポイント下がった１．６％、民主平和党は０．１ポイント下がった１．５％だった。

今回の世論調査は無線電話面接（１０％）、無線（７０％）・有線（２０％）自動回答混用方式、無線電話（８０％）と固定電話（２０％）並行無作為生成サンプリングフレームを通じた任意架電で実施した。標本誤差は９５％、信頼水準±２．５％、回答率は４．７％だ。

詳しい世論調査概要と結果はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。