「韓日間の葛藤は両国の政治家が解決しなければいけない問題だ。両国メディアの役割は制限的だ」。

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）のパトリック・ベルター東京特派員が韓日間の葛藤に関する両国の報道形態についてこのように指摘した。４日、ソウル韓国プレスセンターで「韓日葛藤の解決法のための言論の役割」をテーマに開かれたフォーラム（韓国言論振興財団主催）でだ。

ベルター氏はこの日の討論で「両国のメディアの報道を見ると、主に自国政府の視点だけを反映している」とし「そのうちに両国ともに民族主義・愛国主義の様相を見せるが、こうした問題を解決するにはファクト（事実）中心の中立的な報道をする必要がある」と強調した。

この日の出席者は、日本の放送・雑誌で最近、韓国に関する否定的な報道が急増していることを警戒した。

イ・ホンチョン東京都市大准教授は「日本のワイドショーで扱う韓国関連の放送が日本国内イシューよりもさらに注目されている」とし、その事例として「チョ・グク・スキャンダル報道」を挙げた。イ教授は「日本でスキャンダルで退いた日本の法相の名前は知らなくても韓国のチョ・グク法務長官の名前は記憶しているという現象が見られる」と話した。

イ教授が日本放送データ（Ｍ　ｄａｔａ）を調査した結果、韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予を発表した翌日の２３日午前の放送でＧＳＯＭＩＡ関連の放送量は１時間１９分だった。これは安倍晋三首相の悪材料として浮上した「桜を見る会」スキャンダル放送量（２７分５２秒）と比較するとかなり長い。翌日もＧＳＯＭＩＡの報道（１時間２６分５０秒）が天皇の伊勢神宮参拝（１時間１６分３秒）を上回ってトップニュースとなった。

こうした雰囲気についてジャーナリストの青木埋元共同通信記者は「年金問題など日本社会は全体的に厳しい状況だが、韓国のニュースは本当に韓国ドラマを見るようにおもしろいという反応がある」と話した。そして「朝鮮半島と在日韓国人に対する戦後の加害者意識が２００２年の日朝首脳会談で拉致被害者フレームに変わり始めた」とし「こうした雰囲気が嫌韓論、ヘイトスピーチなどにつながって雰囲気が高まった側面がある」と指摘した。

安倍首相のスキャンダルを深層報道してきた東京新聞の望月衣塑子記者は「北朝鮮がミサイル発射を続けると『北朝鮮に圧力を加え続けるべき』と言っていた２年前の日本政府の姿と、韓国に全面的に責任があるという現在の立場は非常に似ている」と述べた。

朝日新聞の神谷毅ソウル支局長は「記者らが現場で反省すべき部分もある」とし「たとえば両国の言語は漢字語が多く似ているが、意味が異なる場合もある。もう少し慎重に扱う必要がある」と指摘した。続いて「７月１日に日本政府が韓国に対する輸出規制強化措置を取ると、韓国で『事実上の禁輸措置』という報道があったが、実際には禁輸ではなかった」とし「このような拡大解釈が広まり、世論を悪化させる側面もある」と指摘した。

読売新聞の豊浦潤一ソウル支局長は「韓国の報道番組を見ると、１９６５年の韓日請求権協定、２０１５年の慰安婦合意など基本的な背景となる事項について詳しく説明をしない傾向がある」とし「こうした部分は日本の放送を参考にする部分もある」と話した。