「現在日韓間にはいくつかの懸案が存在しているが、朝鮮半島をめぐる大きな動きと、日米韓の協調の重要性を念頭に置いて、冷静な態度で個々の懸案の解決に臨むことが求められる」。

「日本政府の国策シンクタンク」である「日本国際問題研究所」が最近発表した「２０１９年戦略年次報告」の中で韓日関係に関する箇所だ。

５０ページの分量の報告書の内容のうち、韓日関係に関する直接的な言及は「朝鮮半島情勢－新しい秩序に向けた座標軸は」という項目に登場するこの１文だけだ。

昨年１０月に韓国大法院（最高裁）の徴用判決後「戦後最悪」と言われている韓日関係が続いているが、日本の国策研究所が「創立６０周年を迎え初めて発刊した野心作」には韓日関係の説明がほぼなかった。

もちろん、韓国が登場するくだりはこの１文以外にもある。

しかし、いずれも北朝鮮の核問題に言及しながら併せて書かれた内容ばかりだ。

たとえば、「北朝鮮非核化を起点とした朝鮮半島における秩序の形成を考えるうえで、重要なのは日米韓の枠組みだ」、「北朝鮮のミサイルの脅威に対応するためには日米韓・日韓間の協力を通じての行動を支えることが必要であり、米軍を支えなければならない。ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）はその象徴である」というような形だ。

報告書は「韓国は南北関係の進展を米朝の対話の呼び水にしようとしたが、北朝鮮非核化問題は本質的に米朝間の問題であり、日本などの関係国は慎重な姿勢を堅持した」とし「このため経済協力をテコに南北関係をまず進展させようとする韓国の試みには限界があった」とも指摘した。

報告書は、韓日関係以外のトピックについては、比較的詳細な内容を盛り込んだ。

冒頭の「国際情勢概観」をはじめ、「トランプ政権の対外政策－変化する米国」、「中国の対外政策」、「変動するインド・太平洋国際戦略と日本の方向」、「プーチンロシアの対外政策」、「混迷する欧州情勢、ＥＵとの協力方案」、「中東情勢、新たな地域秩序をめぐる覇権争いの激化」などのテーマで、米国、中国、北朝鮮、欧州連合（ＥＵ）、東南アジア、台湾、中東諸国などに対して日本が取るべき外交政策の方向を詳細に提案した。

台湾については「台湾海峡の緊張が高まる状況で、民主主義体制を取っている台湾の戦略的重要性を再評価しなければならない」、「中国と台湾、米国と台湾の関係の推移を見ながら経済・人的交流を実践的に拡大し、安全保障の対話を進める必要がある」と積極的に助言した。

日本国際問題研究所は１９５９年に吉田茂元首相の主導で設立され、１９６０年に外務省所管に編入された。

現在公益財団法人だが、現職の佐々江賢一郎氏（元駐米日本大使、元外務省事務次官）をはじめ、外務省幹部出身者が理事長を務めるなど「政府シンクタンク」の性格が強い。

米国ペンシルバニア大学が世界中のシンクタンク６３００以上を対象に実施した調査では、２００８年～２０１０年の３年連続でアジア部門１位を記録した。

２日～３日に開かれた創立６０周年記念国際シンポジウムでは安倍晋三首相が晩餐の挨拶をし、茂木敏充外相が３０分間演説した。

研究所の戦略年次報告書の発行は今回が初めて。

韓日関係に明るい日本の消息筋は「この１年間の日本の外交の大きなテーマだった『韓日関係』と関連する内容があまりにもなおざりな扱いになっていると感じた」と述べた。