消費者物価上昇率が１１カ月連続で０％台を超えることができなかった。１９６５年に関連統計を集計し始めてから最長記録だ。

統計庁が２日に発表した「１１月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は前年同月比０．２％上昇の１０４．８７を記録した。４カ月ぶりにプラスに転換したが、依然として０％台の上昇率だ。物価は８月にマイナス０．０４％で史上初のマイナスを記録し、９月にはマイナス０．４％と下落幅が大きくなった。１０月は０％で横ばいを記録した。１１カ月連続０％台を超えることができない物価上昇率は通貨危機直後の１９９９年２～９月に８カ月連続０％台を記録したより長い。

韓国政府がこれまで物価下落の主犯に挙げてきた農畜水産物価格は２．７％下がり、９月の８．２％、１０月の３．８％より下落幅が鈍化した。それでも低物価状況は続いた。農産物・石油類などを除いた物価であるコア物価指数が依然として低いためだ。

内需景気の「体温計」の役割をするこのコア物価指数は先月０．６％の上昇にとどまった。過去初めて消費者物価が後退した９月と同じ水準で、１９９９年１２月の０．５％以降で最低だ。今年が１カ月しか残っていないことを考慮すると、年間消費者物価上昇率は０％台を記録することが確実視される。過去最低値を記録する可能性も大きくなった。年間上昇率が１％に満たなかった年は中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）問題で景気が萎縮した２０１５年の０．７％と通貨危機に襲われた１９９９年の０．８％が唯一だ。

低物価が長期化すれば企業は商品・サービス価格が下落することを懸念して生産を減らし、消費者はモノの値段がさらに落ちることを期待して消費を先送りする。韓国銀行が適正物価管理水準を高くも低くもない２％を提示する理由だ。しかしコア物価は今年７月を除き３月から０％台を記録し続けており事実上のデフレという懸念が提起される。商品・サービスなど供給要因より景気が悪化した影響で消費が振るわないためという解釈だ。

しかし政府は農畜水産物などによる一時的要因という分析をまた出した。統計庁のイ・ドゥウォン物価動向課長は「昨年より農産物価格安が続いている。（１１月の物価上昇率がプラスに転換したのも）最近農畜水産物と石油類などの下落傾向が緩和されたのが大きな要因」と話した。

しかし農畜水産物が消費者物価指数で占める割合は限定的だ。統計庁は物価に及ぼす影響が大きいと判断する品目に高い加重値を付け、そうではない場合に低い加重値を付与する。１１月の下落幅が最も大きかったジャガイモ（３８．３％）とニンニク（２３．６％）の加重値はそれぞれ０．６と１．４だ。９月に下落幅が最も大きかったダイコン（４５．４％）も加重値が０．８にすぎない。

専門家らは政府の需要振興政策が見えないと批判した。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「政府が直接雇用を量産するなど所得主導成長を推進しているが、消費につなげられず低物価が長期化している。新産業を育てて自然に新しい所得が創出されるように政府が支援をできなくなっている」と指摘した。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「需要不振は急激な最低賃金上昇などの圧力で企業の雇用が減ったのと互いに作用している」と懸念する。