毎日のように新しい疑惑が提起されている。検察の捜査とメディアの取材が進められ、関連者が口を開くことで隠された事実が一つずつ明るみに出ている。大統領周辺人物の名前が連日メディアに報じられ、「権力型不正」の臭いが広く漂っている。政権が実力はちょっと落ちても不正がないだろうという信頼まで崩れているが、当事者らと権力者らは大したことではないように語る。過去に数回も経験した国家最高リーダーシップの崩壊の過程がテジャブィのようにちらつく。

現在、この事態の核心にはぺク・ウォヌ元青瓦台（チョンワデ、大統領府）民情秘書官がいる。彼は警察を動かして野党所属のキム・ギヒョン前蔚山（ウルサン）市長の家族が捜査を受けるように指示したという疑いが持たれている。選出職公職者と民間人に対する監察、または査察は民情秘書官の業務ではない。ペク氏は諜報を警察に譲り渡しただけだと主張しているが、民情秘書官室所属の特別監察チーム員が蔚山に行ってきたという事実も明らかになった。捜査は市長選挙直前に行われ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の友人であるソン・チョルホ候補がキム前市長を抜いて当選した。大統領側近が公権力を動員して選挙に介入したという疑いが持たれるのに十分な状況だ。

ペク氏が大統領の親戚と特殊関係者を担当する機関の他に「民情特別監査チーム」という別の組織を作って「別動隊」として活用したという関係者の証言も出てきた。この組織が公務員の携帯電話も調査したことが明らかになった。事実であれば法的根拠がない重大な国家の基本を乱す行為だ。ペク氏の下で監察チーム員として働いていた検察捜査官が一昨日、突然自ら命を絶った。彼は尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長に申し訳ないという内容の文章を残した。捜査に協力し難い状況が起きて苦しんだ可能性があるということを意味する。

ペク氏はユ・ジェス前釜山市（プサンシ）経済副市長の疑惑にも関わっている。青瓦台民情首席室はユ前市長の個人不正を捕らえて監察していたが突然中断した。チョ・グク当時民情首席の監察中断決定にペク氏が影響を及ぼしたという関係者の主張がある。この事件には金慶洙（キム・ギョンス）慶南道（キョンナムド）知事、イ・ホチョル元青瓦台民情首席、チョン・ギョンドゥク青瓦台行政官などが登場する。彼らは文在寅大統領の側近で、ユ前副市長の不正をかばったり彼を国会専門委員などの高位職に移動させたりすることに直接・間接的に関わったという情況が明るみに出ている。

さらに、「親盧・親文」人事であるウリドゥル病院のイ・サンホン会長の１０００億ウォン（約９２憶円）台融資をめぐる疑惑も浮上している。イ会長の元妻と同業者関係だった人物が政治家と金融界実力者の介入を主張し、融資疑惑に対する警察の捜査が「上層部」の圧力によって中断されたという証言が出てきたこともある。

選挙介入、監察中断、権力型融資疑惑はそれぞれ「チョ・グク事態」を凌駕する爆発力を持つ事案だ。文大統領が「聖域のない捜査をせよ」と検察を促し、関連部署や機関に捜査協力を指示する必要がある。政権の道徳性がかかっている。現在、しっかりと糾明しなければ特検の捜査につながるしかない。昨日、文大統領が主宰した首席補佐官会議ではこれに関連したメッセージがただ一言も出てこなかった。文在寅政府の成功を心より望む参謀であれば、事態の把握を正確にするべきだ。検察に圧力をかけて曖昧に隠せると思うなら誤った判断だ。