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GSOMIA延長にも…日本の国民の半数「関係改善につながらないだろう」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.02 11:56
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軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がひとまず延びたにもかかわらず日本国民の半分ほどは協定延長が韓日関係改善につながる可能性に対して否定的な見方を持っていることが明らかになったと毎日新聞が2日に報道した。

同紙が11月30日と12月1日の2日間にわたり実施した世論調査でだ。

「韓国がGSOMIA延長を決めたことが両国関係改善につながると考えるか」という質問に、「つながるとは思わない」という回答は49%だった。これに対し「つながると思う」という回答は33%にとどまった。

GSOMIA延長後、産業当局間の局長級政策対話が近く再開され、12月末には首脳会談も開かれる予定だが日本国内ではまだ両国関係の全面的な改善に対しては否定的な見通しが優勢ということだ。

安倍内閣に対する支持率は「桜を見る会」をめぐるスキャンダルの余波で10月の調査時の48%より6ポイント下落した42%だった。

支持しないという回答は35%で、前月の30%より5ポイント上がった。

先月20日に安倍晋三首相の在任期間が歴代最長になったことと関連、「これまでの安倍首相の仕事ぶりをどの程度評価するか」という質問には「評価する」という回答が60%であり、「評価しない」は31%だった。

しかし安倍首相が代表的な実績として掲げているアベノミクスと関連して「日本の経済が良くなった」という回答は19%にとどまった。

「悪くなった」が17%で、「変わらない」が54%に達した。

毎日新聞は「アベノミクスの効果を実感している人は限定的」とした。

一方、外交安保部門の実績に対しては「評価する」という回答が45%、「評価しない」という回答は44%で賛否が拮抗した。

政治資金関連疑惑で10月に2人の閣僚が相次いで辞任したことなどと関連しては「長期政権のおごりが反映されたもの」という意見が62%、そうではないという回答は25%だった。

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    GSOMIA延長にも…日本の国民の半数「関係改善につながらないだろう」

    2019.12.02 11:56
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    文在寅大統領(右)が先月4日にタイのバンコクで開かれた東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首脳会議で日本の安倍晋三首相と握手している。[青瓦台写真記者団]
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