【コラム】日本「関係人口」に地方再生の答え求める
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.02 10:50
面積763平方キロメートルは釜山市(プサンシ)に匹敵するが、人口はわずか7813人。かつて日本屈指の炭鉱地から観光地に変貌したが財政が破綻した市。北海道中部の夕張市は地方消滅を象徴する地方自治体だ。人口減少率と市基準で高齢化率が全国最高だ。人口は全盛期の11万6908人の6.7%で、65歳以上の人口が50.8%(2018年)だ。人が住まない集落が多い。今年は市を貫通する鉄道が開通から126年で廃線となった。自慢の種といえばメロンだ。昼と夜の気温差により糖度が高い。今年の初競りでは1個が250万円で落札された。今年4月に38歳で当選した鈴木直道北海道知事が夕張の「ミッションインポッシブル」と取り組んできた前市長だ。
限界都市夕張はいま新しい挑戦に乗り出している。「関係人口」創出事業だ。移住人口でも、観光人口でもない、地域と多様に関わる第3の人口作りだ。対象は夕張への寄付者(ふるさと納税)、元勤務者をはじめとするファンと縁故者だ。彼らを「夕張Likers(ライカーズ)」として登録し、住民とともに地域再生を試みている。事業はコミュニティ再構築と歴史文化継承(記憶ミュージアム)の2種類だ。夕張外部の応援団と人材の知恵を借り地域の課題を解決し人的ネットワークも構築しようとする試みだ。関係人口は移住予備軍でもある。夕張市地域振興課の佐近航主任は「現在の登録者は281人で、市民を含め(2つの事業の)交流イベント参加者は800人。この資産を地域活性化につなげていきたい」と話す。夕張にとって関係人口は酸素呼吸器と同じだ。応援団にとって夕張は第2の故郷だ。
鳥取県の日野町は「ふるさと住民カード」制度を施行中だ。地域外縁故者の登録を受け情報誌を送り交流会も行っている。交流会では日野町の施策に対する意見を求め、特産品の監修も受ける。外部の視点を村作りの原動力とする戦略だ。当初目標は人口3050人の10分の1だったが現在の登録者は417人だ。彼らは山間地の日野町にまたとない援軍だ。