日本を正しく見るためには５つの誤解を正す必要がある。

第一に、日本は歴史に対する反省・謝罪が不足しているという認識だ。１９６５年の国交樹立当時には、椎名悦三郎外相の遺憾表明だけがあった。その後、８０年代に日本政治家の妄言波紋を経て、９５年自民党・社会党連立政権の村山富市首相がアジア対象の談話で植民支配に関する反省・謝罪を表明し、９８年金大中（キム・デジュン）－小渕による韓日パートナーシップ宣言もこれを継承した。強制併合１００年となる２０１０年には、民主党政権の菅直人首相が韓半島（朝鮮半島）だけを特定して反省・謝罪を表明した談話を発表した。

日本軍慰安婦問題は９３年に河野洋平官房長官が談話で反省・謝罪を表明し、日本政府の基本立場として維持されている。被害者の立場から充分ではないだろうが、５０年代以降、少しずつ進展した結果、少なくとも植民支配が不当だったという認識が日本社会で席を占めるようになった。謝罪をさらに要求するよりも、日本政府や政治家がこれを破る発言・行動・措置をしないようにし、歴史教育を強化していくようにするのが正しいアプローチだ。

第二に、日本の軍国主義復活に対する誤解だ。「強い日本」を指向する安倍晋三政権以降、日本社会で保守右傾化現象が強くなったのは事実だが、日本社会には戦後７０余年間に平和憲法下で育まれた平和意識がある。憲法改正に反対する世論が半数を超える。集団主義傾向には留意しなければならないが、財政赤字、人口減少、平和憲法など制約がある。

第三に、日本国力に対する低評価だ。日本が「失われた２０年」で世界２位の経済地位を中国に譲ったが、アジアの近代化に真っ先に成功し、４０年間世界２位の経済で蓄積した有形・無形の資産があり、世界１位の純債権国だ。中国の台頭で隠れてはいるが、日本は依然として東アジアの主要行為者だ。最近の経済回復を背景に「米国＋アルファ」戦略を通じて独自路線を強化しながらアジア地域の強国を志向している。インド太平洋構想をテコに中国と勢力均衡を試みる点も見逃してはいけない。

第四に、安倍首相と日本を同一視してはいけない。安倍首相が歴代最長寿首相に向かって突き進んでいるが、これは経済回復に対する期待と毎年首相が変わる政治不安を体験した日本国民の安定に対する希求が反映されたものであり、右傾化政策の支持を意味しない。韓国の対日政策も日本全体を見て長い観点から冷静に展開しなければならない。

最後に、韓日と米国との関係だ。東アジアの戦略地形で最も重要な行為者である米国の東アジア政策は韓日関係に多くの影響を及ぼす。米国は経済・外交・軍事的に韓国よりも日本を重要視している。日本は米国軍事力の東アジア展開の核心であり、戦略競争関係である中国を封じ込める「不沈空母」としての地政学的位置を占めている。世界３位の経済大国であり、唯一のアジアＧ７メンバーだ。韓国は対米関係において、原則・価値・正当性を通じて日本と違った独自の位置づけを構築しなければならない。

転換期の外交では冷徹な現実分析に基づく実用的政策を追求しなければならない。歴史によって現在・未来の日本に関する客観的な視点を逃すべきではない。落ち着いてバランスの取れた日本観が必要だ。