東京大学の和田春樹・名誉教授が、来年の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに合わせて韓日両国政府が関係悪化を防ぐことができる「オリンピック休戦」に入るよう提案した。韓日問題に精通した和田氏はオリンピック休戦をこれまで何度も取り上げてきた。

和田氏は１日、東京の日本教育会館で開かれた「日韓関係改善の道」という討論会で、「日本政府の基本姿勢が変化したわけではないが、対話と協議を始めるという立場は確認できている」と、最近の状況を診断した。続いて韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄通告の効力を停止させた事例などを取り上げた。

和田氏は両国間の葛藤悪化の根源となった徴用賠償問題について「韓国大法院の判決に含まれた強制動員被害者救済の強い思いを受け入れて、１９６５年日韓条約の補完方案を模索して新たな解決案を追求するべきだ」と明らかにした。

慰安婦問題に関しては「２０１５年１２月日韓合意に伴う施行内容を公開し、両国政府間合意を通じて日本出資金のうち余ったお金で慰安婦・戦時性暴力研究機関を設立する案がある」とし「慰安婦問題について両国国民が受け入れられる共通の歴史認識を導き出すために努力しなければならない」と話した。

和田氏は太平洋戦争に動員されたＢ・Ｃ級韓国人戦犯問題を解決するために日本国会が立法化に動くよう求めたりもした。和田氏はただし、「両国が合意を引き出すため相当な時間がかかるだろう」と予想し、「事態がこれ以上悪化することを防ぐためには、両国が『オリンピック休戦』を宣言するべきだ」と強調した。

あわせて「平昌（ピョンチャン）冬季五輪を控えた２０１７年１１月、韓国政府の主導で北東アジア地域の平和造成意志が盛り込まれた国連決議が採択されて、米朝間の対立緩和に寄与することになった」とし「日韓関係を悪化させるような一切の措置を、来年夏の東京五輪期間まで凍結することが望ましい」と付け加えた。