「北東アジアの平和のために、植民地支配に対する反省と謝罪を基に、韓日・朝日（日朝）間の相互理解、相互扶助の道に進もう」

和田春樹・東京大名誉教授をはじめとする日本の知識人２２６人が、日本政府に対して現在の韓日間の異常な対立と緊張関係の解決に向けて積極的に取り組むよう求めた。和田氏ら知識人代表６人は６日午後、東京千代田区にある衆議院第２議員会館で記者会見を開き、このような内容を盛り込んだ「２０１９年日本市民知識人の声明」を発表した。

和田氏らは声明で「『村山談話』と『菅直人首相談話』に基づき、植民地支配を反省・謝罪することこそ、韓日、朝日関係を持続的に発展させる鍵」とし、日本政府がこのような精神に立って韓国・北朝鮮との関係改善を進めていくべきだと強調した。

村山談話は１９９５年日本の自民・社会・新党さきがけの３党連立内閣を率いた当時の村山富市首相が太平洋戦争敗戦５０周年を迎えて発表したものだ。当時の談話は、日本が国家次元で「アジア諸国の人々」に「植民地支配と侵略」によって「多大の損害と苦痛」を与えたことを認めて反省とお詫びの気持ちを表した。

「菅首相談話」は菅直人首相時期だった２０１０年韓日併合条約締結１００年を迎えて発表されたもので、日帝の植民地支配が招いた「多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」という内容を含んでいる。

和田氏ら知識人はこの日の声明で「日本と韓国は隣国で、互いに協力してこそ両国に住む人々が人間らしく生きることができる関係」とし「これからは日本と大韓民国、日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間に生まれるということは、すべての問題を村山談話と菅談話に基づき、新たな気持ちで誠実に協議して解決しなければならない」と明らかにした。

慰安婦問題については、日本政府と国民が過去２５年間さまざまな努力をしてきたが、現在は新しい局面を迎えているとしながら、特に北朝鮮の慰安婦被害者に対しては今から対処していかなければなければならないと指摘した。

そして「徴用工」賠償問題に関連して「戦時労務動員被害者が大きな問題としてその姿を表わしている」とし、慰安婦問題と同じように一層真摯な対処が必要だと話した。また、和田氏らは日本政府に北朝鮮との国交正常化を迅速に実現するべきだと求めた。声明は今年で発表１００周年を迎える三・一独立宣言文を引用しながら「日本に併合されて１０年間の苦痛を味わいながらも、朝鮮民族はこの日日本人たちに日本のためにも朝鮮が独立するべきだと説得しようとした」とし「そろそろ私たちは朝鮮民族のこの偉大な説得の声に耳を傾けて、東洋の平和のために、北東アジアの平和のために動かなくてはならない」という言葉で締めくくった。