今年４－６月期の雇用は４６万件増えた。しかし増加分の６０％以上は事実上、政府が作った雇用だった。企業の雇用は１１万件の増加にとどまった。

韓国統計庁が２８日に発表した「賃金勤労職場動向」によると、今年４－６月期の雇用は１８２４万８０００件で、前年同期比で４６万４０００件増えた。前年同期（２４万５０００件）に比べて増加幅は倍近く大きい。雇用は１－３月期にも５０万３０００件増えるなど今年に入って量的には良好な状況が続いている。

◆企業の雇用創出寄与度は半減

雇用を最も多く創出したところは非営利・社会福祉・医療法人など会社外法人（１５万件）だった。統計庁の関係者は「会社外法人はほとんど政府から人件費、補助金などの支援を受けるところで、政府の政策の影響を大きく受ける」と説明した。政府・非法人団体が１３万８０００件で後に続いた。公務員や公共機関の職員がこれに該当する。４－６月期に増加した４６万４０００件の雇用のうち６２．１％が公共分野で作られたということだ。

昨年４－６月期には政府と会社外法人で生じた雇用はそれぞれ８万３０００件、８万７０００件だった。１年間に公共分野の雇用創出が大幅に増加したのだ。現政権が公務員増員、公共機関の委託勤労者直接雇用などを集中的に推進した影響と分析される。

半面、民間企業を意味する会社法人では１０万９０００件の雇用にとどまった。企業が雇用増加全体に寄与した比率も昨年４－６月期の４３．７％から今年４－６月期には２３．５％へとほぼ半減した。

ソウル大経済学科のキム・ソヨン教授は「生産性が低い公共分野の雇用が大幅に増え、民間は雇用をまともに増やせない状況」とし「最低賃金引き上げなどで雇用費用が高まり、景気が下降し、民間企業が新規採用を避けている」と指摘した。

◆６０歳以上が主導する雇用市場

年齢別現況でも公共分野中心の雇用増加傾向が確認された。６０歳以上の雇用が２２万８０００件増え、全体増加分の４９．１％を占めた。政府が税金で用意した職場の大半が６０歳以上に供給されている。５０代が１８万９０００件でその次に多かった。３０代は７０００件の増加にとどまり、４０代の雇用は２万６０００件減少した。４０代の雇用は２０１５年１１月から今年１０月まで４８カ月連続で減少している。

産業別には保健・社会福祉業（１６万２０００件）が雇用の増加を主導した。同じく政府の雇用拡大政策の影響と解釈される。卸小売（７万７０００件）、公共行政（６万７０００件）、専門・科学・技術（５万７０００件）などでも雇用が増えた。半面、建設業と製造業の雇用不振は続いた。建設業の雇用は今年１－３月期に５万６０００件減り、４－６月期にも８万６０００件の減少となった。製造業も今年１－３月期と４－６月期にそれぞれ２万件減、５０００件減となった。

保健・社会福祉・公共行政などの分野を中心とする雇用増加は最近も続いている。雇用労働部がこの日発表した事業体労働力調査を見ると、１０月の保健・社会福祉業の雇用は１１万９０００件増えた。全体の増加分（３３万９０００件）の３５．１％を占める。教育サービス業の従事者は１万６０００人減少した。２カ月連続の減少で、講師法（改正高等教育法）施行時期と重なる。講師法は時間講師を大学教員と認め、休み期間の賃金、退職金などを保障するという内容がある。しかし法施行前から直接雇用に負担を感じる大学が講師数を減らすという懸念があった。