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韓経:韓国、雇用46万件増えたが…62%は政府が創出

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.29 11:18
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今年4-6月期の雇用は46万件増えた。しかし増加分の60%以上は事実上、政府が作った雇用だった。企業の雇用は11万件の増加にとどまった。

韓国統計庁が28日に発表した「賃金勤労職場動向」によると、今年4-6月期の雇用は1824万8000件で、前年同期比で46万4000件増えた。前年同期(24万5000件)に比べて増加幅は倍近く大きい。雇用は1-3月期にも50万3000件増えるなど今年に入って量的には良好な状況が続いている。

◆企業の雇用創出寄与度は半減

雇用を最も多く創出したところは非営利・社会福祉・医療法人など会社外法人(15万件)だった。統計庁の関係者は「会社外法人はほとんど政府から人件費、補助金などの支援を受けるところで、政府の政策の影響を大きく受ける」と説明した。政府・非法人団体が13万8000件で後に続いた。公務員や公共機関の職員がこれに該当する。4-6月期に増加した46万4000件の雇用のうち62.1%が公共分野で作られたということだ。

昨年4-6月期には政府と会社外法人で生じた雇用はそれぞれ8万3000件、8万7000件だった。1年間に公共分野の雇用創出が大幅に増加したのだ。現政権が公務員増員、公共機関の委託勤労者直接雇用などを集中的に推進した影響と分析される。

半面、民間企業を意味する会社法人では10万9000件の雇用にとどまった。企業が雇用増加全体に寄与した比率も昨年4-6月期の43.7%から今年4-6月期には23.5%へとほぼ半減した。

ソウル大経済学科のキム・ソヨン教授は「生産性が低い公共分野の雇用が大幅に増え、民間は雇用をまともに増やせない状況」とし「最低賃金引き上げなどで雇用費用が高まり、景気が下降し、民間企業が新規採用を避けている」と指摘した。

◆60歳以上が主導する雇用市場

年齢別現況でも公共分野中心の雇用増加傾向が確認された。60歳以上の雇用が22万8000件増え、全体増加分の49.1%を占めた。政府が税金で用意した職場の大半が60歳以上に供給されている。50代が18万9000件でその次に多かった。30代は7000件の増加にとどまり、40代の雇用は2万6000件減少した。40代の雇用は2015年11月から今年10月まで48カ月連続で減少している。

産業別には保健・社会福祉業(16万2000件)が雇用の増加を主導した。同じく政府の雇用拡大政策の影響と解釈される。卸小売(7万7000件)、公共行政(6万7000件)、専門・科学・技術(5万7000件)などでも雇用が増えた。半面、建設業と製造業の雇用不振は続いた。建設業の雇用は今年1-3月期に5万6000件減り、4-6月期にも8万6000件の減少となった。製造業も今年1-3月期と4-6月期にそれぞれ2万件減、5000件減となった。

保健・社会福祉・公共行政などの分野を中心とする雇用増加は最近も続いている。雇用労働部がこの日発表した事業体労働力調査を見ると、10月の保健・社会福祉業の雇用は11万9000件増えた。全体の増加分(33万9000件)の35.1%を占める。教育サービス業の従事者は1万6000人減少した。2カ月連続の減少で、講師法(改正高等教育法)施行時期と重なる。講師法は時間講師を大学教員と認め、休み期間の賃金、退職金などを保障するという内容がある。しかし法施行前から直接雇用に負担を感じる大学が講師数を減らすという懸念があった。

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