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【リセットコリア]GSOMIA延長を契機にした先制対応外交が切実だ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.25 08:51
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韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が失効直前の22日、米国の強い圧力外交にともなう韓日政府の相互措置を通じ事実上延長された。韓国政府は終了通知の効力を停止し、韓日対話が進行する間はWTO提訴手続きを中止することにした。日本政府は輸出管理運用問題を再検討するための局長級政策対話を受け入れた。GSOMIA終了がもたらした後遺症を考えればこの程度で収拾がつき幸いだが、戦略次元の事案を戦術次元で扱ったという点で終了決定と翻意に至る一連の過程は失望に堪えない。

GSOMIA終了決定の原因だった日本政府の戦略物資輸出に関する統制強化がWTO規範に反する不当な貿易規制であることに間違いはない。しかしGSOMIAが韓国の安保に大切な資産であり、韓日・韓米日安保協力の手段という点で、これをテコとして選択したのは自分で自分の首を絞める行為と変わらなかった。北朝鮮の核の脅威は加重され、北東アジアの戦略環境が非常に不透明な状況で、安保事項であるGSOMIAは経済問題に対する交渉カードになれなかった。韓米関係史ではまれな米国務省、国防総省、合同参謀、議会が口をそろえて強く反対した点がこれを裏付ける。この過程で北朝鮮の核問題、在韓米軍、防衛分担金交渉など韓米懸案に関するトランプ大統領の独走を牽制する米国内の友軍の信頼を失い否定的な認識を植え付けたという点も目に見えない損失だ。また、GSOMIAカードは日本が無理な通商規制をしたという米国を含めた国際社会の認識を希薄にさせた。GSOMIA終了の代わりに情報協力の一時停止程度で十分だっただろう。

これで韓日関係の2つの変曲点のひとつを無事に乗り越えたが、破局を免れただけで問題解決までは行く道が遠い。最近の韓日関係の激しい対立は強制動員問題、日本の輸出規制措置、GSOMIAの3つの事案が互いに連動されて発生したが、最も核心であり発端は強制動員問題だ。したがって強制動員問題に関する最終解決ができる前まで今回の暫定凍結措置だけでは不安な状況が続くだろう。もうひとつの変曲点である大法院(最高裁)判決により差し押さえられた日本企業の資産の現金化まで機会の窓はそれほど長く開いてはいないだろう。昨年10月の強制動員大法院判決で政権と司法府、国内法と国際法が衝突しており、1965年の外交的妥協でようやく結末を見た問題が「外交の司法化」で蒸し返されたという点から解決法は容易ではない。

韓国政府が責任感と主導権を持って日本と交渉可能な解決策をまとめて合意を試み、国民の共感を基に必要な国内立法措置を講じなければならない。また、大法院判決の趣旨を考慮し日本企業が参加するようにしなければならない。過去史の懸案を長期的に安定的に解決するには両国が協力的に解決を模索することが望ましい。解決策に両国の交流を拡充して制度化する未来指向的要素も盛り込めば共感を広げ両国関係の体質改善と安定化にも役立つ。

また、GSOMIAにより破裂音があった韓米関係を立て直さなければならない。韓米関係には過度な防衛費分担要求、北朝鮮の核スモールディールの懸念、在韓米軍縮小の可能性など多様な悪材料が横たわっており、再選と弾劾を迎えているトランプ大統領の誤解と否定的認識を乗り越えなければならない。何よりも韓米同盟は流動的で不確実な北東アジアの戦略環境の中で韓国の戦略空間を確保する柱だという点を常に念頭に置き着実に管理しなければならない。

現在の韓国外交は機能不全状態で周辺に友達があまりいない難しい状況だ。韓米同盟の徹底した点検と韓日関係の早期回復はこじれた周辺状況を解いていくカギだ。状況反応的外交から抜け出し局面全体を俯瞰して戦略的に先制対応する外交が切実だ。

申ガク秀(シン・ガクス)/元駐日大使・韓日ビジョンフォーラム運営委員長

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