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【コラム】「核には核」…韓米核共有論に傾くのか(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.21 11:58
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「米国がパリを守るためにニューヨークをあきらめるだろうか」。フランス大統領だったシャルル・ドゴールが1957年に残した有名な言葉だ。ソ連がフランスを攻撃する時、米国が自国の安全のためにフランスを守らない可能性をドゴールは憂慮した。米国の核の傘を信頼できないフランスは秘密裏に進行中だった核開発を加速させ、独自の核武装の道を進んだ。

いま一部の韓国人が約60年前のドゴールと同じ質問を投げかけている。ドゴールの発言のパリをソウルに、ニューヨークをロサンゼルスに置き換えている。2017年に北朝鮮が開発した大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星15の射程距離が米国の西海岸に達するという事実が試験発射で立証されたため、そのような質問は仮想でなく現実となった。「米国優先主義」を前に出して「同盟は簡単(Alliance is easy)」と話すトランプ大統領の言動もそのような人の数を増やした。ロサンゼルスをグアムやハワイに置き換えても同じだと彼らは考える。

核の傘を100%信頼することはできないという一部の韓国人の結論は、ドゴールがそうであったように核武装論につながる。韓国の独自核武装論はかなり以前から存在していた。元祖は秘密裏に独自核開発を推進して米国に制止され、夢をあきらめた朴正熙(パク・ジョンヒ)元大統領だ。今でも依然として独自核開発を主張する人たちがいる。北朝鮮の核能力が高度化し、事実上核武装を完成した状況であるため、核武装を急ぐべきということだ。政界では鄭夢準(チョン・モンジュン)ハンナラ党元代表が代表的で、原子核工学者の徐鈞烈(ソ・ギュンリョル)ソウル大教授もそのような主張をする。

20日に研究室で会った徐教授は「試験用プルトニウム弾の完成に3カ月、実戦用のウラン弾とプルトニウム弾を1つずつを完成させるのに6カ月あれば可能だ。最初の核弾頭を作るのに1兆ウォン(約920億円)かかり、その後は費用と時間が大きく減る」と述べた。また「米国が最初の原子爆弾を作る時より、またインド・パキスタン・北朝鮮が核兵器開発に成功した時より、現在の韓国の原子力技術と経済力ははるかに高いため、その気になれば難しいことでない」と話した。米国科学者連盟(FAS)会長を務めたチャールズ・ファーガソン氏は2015年に作成した報告書で「重水炉型の月城(ウォルソン)原発1-4号機の水槽に保管された使用済み核燃料を再処理すれば4330個の核兵器製造が可能なプルトニウムを得ることができる」と分析した。

独自核開発を防ぐ障害は技術以外の要因だ。独自核開発は核拡散防止条約(NPT)脱退とこれによる国連制裁が伴う。貿易依存度が絶対的に高い韓国の経済構造から見ると、核開発は経済破綻につながる自滅の道という反対論が依然として世論の主流だ。徐教授は「国際原子力機関(IAEA)査察官や米中央情報局(CIA)所属要員が私の研究室を訪ねて調査をして行ったことが何度かある」と伝えた。国際社会がどれほど敏感に注目しているかを表している。依然として独自核開発論は少数の声にすぎない。核開発の代償に耐えなければいけないリスクがあまりにも高いからだ。

その代わりに野党や安保専門家の間で相対的に現実性のある案として取り上げられているのが核共有論だ。今年2月のハノイ米朝首脳会談のノーディールに続き、10月のストックホルムでの米朝実務交渉までがノーディールで終わったのを見ながら、最終的に非核化交渉が失敗する場合に備えた「プランB」を準備すべきだという声が高まった。

9月27日の国会の対政府質問がその象徴的な事例だ。元裕哲(ウォン・ユチョル)議員(自由韓国党)は「米朝会談が決裂したり北の核が廃棄ではなく凍結に向かう場合、韓半島(朝鮮半島)非核化会談は失敗したということだ」とし「韓半島非核化会談が失敗すれば、韓米連合軍司令部が核を保有する韓国型核戦略を推進しなければいけない」と主張した。一種の「韓米核共有論」だ。予備役将星のキム・ジュンロ議員(正しい未来党)も「非核化はすでに水の泡となった。(このままだと)非核化ではなく核凍結に向かうことになる。元裕哲議員の主張にほぼ同意する」と述べた。 【コラム】「核には核」…韓米核共有論に傾くのか(2)

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    【コラム】「核には核」…韓米核共有論に傾くのか(1)

    2019.11.21 11:58
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    2008年当時、米空軍欧州・アフリカ司令官のロジャー・ブラッドレー空軍大将がオランダのフォルケル空軍基地で行われたB61戦術核弾頭訓練を見ている。米国はドイツやオランダなどNATO5カ国と核共有協定を締結した。これを受け、有事の際、米国と合意すればNATO5カ国もこの核弾頭を使用できる。韓国でも米国と核共有協定を締結して北朝鮮の核の脅威に対抗すべきだという意見が増えている。[写真 米空軍]
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