エスパー米国防長官が在韓米軍をめぐり言葉を変えた。エスパー長官は１９日（以下、現地時間）、フィリピンで、「防衛費分担金交渉が合意しない場合は在韓米軍を縮小するのか」という取材陣の質問に対し、「私は我々がすることもしないこともある事案（ｗｈａｔ　ｗｅ　ｍａｙ　ｏｒ　ｍａｙ　ｎｏｔ　ｄｏ）について予測や推測をしない」と答えた。在韓米軍縮小の可能性に余地を残した答弁だ。エスパー長官は韓国を経てアジアの国を訪問中だった。

エスパー長官のこの日の答弁は従来の発言とは異なる。エスパー長官は１３日、韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に出席するためにソウルへ向かう専用機で「在韓米軍の縮小は考えていない」と断言した。エスパー長官は１５日には「現安保状況を反映して在韓米軍の現水準を維持し、戦闘準備態勢を向上させるという公約を再確認した」というＳＣＭ共同声明に署名した。「在韓米軍の現水準維持」を再確認する両国の文書に署名してから４日後に「現水準から縮小」する可能性を否認しなかったのだ。

こうした中、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長が韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を控えて１８－１９日に非公開で訪米し、ポッティンジャー国家安全保障担当大統領副補佐官らと接触したと、情報筋が明らかにした。

◆在韓米軍縮小の最初のカードは循環兵力復帰中断の可能性

朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大国際地域学教授は「エスパー長官が答弁した１９日は、ソウルで米国務省のジェームズ・ディハート防衛費分担金交渉代表が交渉を決裂させた日」とし「結局、米国が在韓米軍を防衛費分担金交渉のテコとする可能性があることを知らせた」と指摘した。一部では、分担金交渉が米国が要求した期限の年末を越す場合、在韓米軍の後続措置を念頭に置いていることを示唆したという見方が出ている。

これまで在韓米軍の縮小・撤収説が提起されれば、少なくとも米国防当局はこれを一蹴してきた。しかしトランプ政権では「ペンタゴン・マジノ線」も崩れた。これに先立ちマーク・ミリー米統合参謀本部議長が１１日、「普通（ａｖｅｒａｇｅ）の米国人は韓国・日本に米軍を前方派遣するのを見て根本的な疑問を提起する」と述べたのに続き、国防長官までが在韓米軍縮小について「することもしないこともある事案」と余地を残した。

米国が直ちに手をつけることができるのは在韓米軍の循環配置だ。米陸軍は９カ月ごとに新しい機甲旅団戦闘団を米本土から韓国に送る。最近では第１期兵士団隷下の第３機甲旅団戦闘団が７月に来た。規模は約３５００－４０００人で、支援兵力まで含めると約６０００人にのぼる。来年４月に交代する。

したがって年末までに防衛費分担金交渉が妥結しなければ、米国の最初の在韓米軍圧力カードは循環配置の暫定中断となる可能性がある。第３機甲旅団の本土復帰後、交代する旅団を派遣しないこともあるということだ。米国が要求した５０億ドル（約５３７０億円）規模の分担金計算書には循環配置兵力・装備費用が含まれている。韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「今ではなくともトランプ大統領は在韓米軍を米朝非核化交渉でニンジンとして提示するだろう」とし「在韓米軍縮小は結局、時間の問題」と懸念を表した。