韓経：ＬＩＮＥとヤフージャパンが経営統合「世界最高のＡＩ企業になる」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.19 09:23
韓国ネイバーの子会社であるＬＩＮＥとソフトバンクグループ傘下のポータル事業者のヤフージャパンが経営統合に出る。新設される持ち株会社が既存法人を率いる構造だ。韓国と日本の代表的なＩＴ企業が組み１億人を超える利用者を保有するマンモス級インターネット企業が誕生することになった。
ＬＩＮＥとヤフージャパン運営会社のＺホールディングスは１８日、両社の経営を統合する内容の合意書を締結したと発表した。今回の統合に向けネイバーとソフトバンクは日本に上場されたＬＩＮＥの株式を公開買い付け方式で取得する予定だ。来年１０月までに統合作業を終えるのが両社の目標だ。
ＬＩＮＥの８２００万人、ヤフージャパンの５０００万人の利用者を合わせると１億３２００万人に達する。日本では競合企業を見つけるのが難しい巨大インターネット企業に跳躍することになる。どのような方式で経営権を行使するのかに対しては決まっておらず、交渉過程で溝が露わになりかねないとの見方も出ている。
◇「最強ワンチームのための挑戦」…「ＡＩファースト」が李海珍と孫正義を組ませた
ネイバーとソフトバンク連合を説明するキーワードは「人工知能（ＡＩ）」だ。普段からＡＩを強調してきたソフトバンクの孫正義会長がＡＩ競争力を強化しているネイバーに協力を提案したのが「統合経営」の端緒になった。両社の経営統合の結果により世界のＩＴ市場の構図が揺れ動くだろうという見通しが出ている。
◇初めての共同経営
ネイバーの日本法人であるＬＩＮＥとソフトバンク子会社でポータル事業者のヤフージャパンを運営するＺホールディングスは１８日にそれぞれ理事会を開き経営統合に合意した。ＬＩＮＥの出沢剛代表とＺホールディングスの川辺健太郎代表はこの日それぞれ相手会社を象徴する赤と緑のネクタイを締めて記者懇談会に出た。出沢代表は「最強のワンチームになるための挑戦が始まった」と話した。
ネイバーはＬＩＮＥ株式の７０％以上を保有している。Ｚホールディングスの大株主は株式の４０％を保有するソフトバンクだ。ＬＩＮＥとＺホールディングスの昨年の売り上げはそれぞれ２０７１億円と９５４７億円だ。両社が経営統合を宣言し日本のインターネット企業売り上げ１位に上がることになった。これまで１位は楽天だった。ＬＩＮＥとＺホールディングスの時価総額はそれぞれ１兆１０４８億円と１兆８５１８億円に達する。
ネイバーとソフトバンクは５０％ずつ出資し新たに持ち株会社を設立する計画だ。新設された持ち株会社の傘下にＺホールディングスが入る。持ち分率は６５％だ。ＺホールディングスがＬＩＮＥとヤフージャパンを実質的に支配する。両社を合併せず既存法人をそのまま活用するのがこの日発表した統合経営の骨子だ。
統合会社は理事会下部組織に製品とサービスを総括する「プロダクト委員会」を置き、初代責任者としてＬＩＮＥのシン・ジュンホ代表を選任することにした。プロダクト委員会は新サービスと関連したすべての決定の責任を負い、最終決定権は新責任者が持つ予定だ。
業界では今回の統合経営発表がＩＴ市場に相当な影響を与えるとみている。ソカーの李在雄（イ・ジェウン）代表は１７日にフェイスブックを通じ、「この１０年以内に韓日両国間で起きた経済協力のうち最も意味が大きい事例。時価総額３０兆ウォンを超える日本１位のインターネット会社に成長し東南アジア市場を一緒に攻略することになるだろう」と評価した。
◇「最高のＡＩ技術企業に跳躍」
共同経営の背景は「ＡＩ競争力確保」だ。この日両社は統合会社のビジョンとして「ＡＩとインターネット技術を通じてより豊かで便利な生活を創造・提供する」を提示した。また「日本の労働人口減少に備えて生産性を高め自然災害などに速やかに対応するためにＡＩを積極的に活用する計画。日本とアジアだけでなく世界を牽引するＡＩ技術企業になることが目標」とした。
孫会長のＡＩに対する執念は有名だ。７月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会った席でも「一にもＡＩ、二にもＡＩ、三にもＡＩだ」と強調した。孫会長が運営する１０兆円規模のビジョンファンドが投資した８２社の企業もほとんどＡＩと関連がある。
だが孫会長は自国である日本では財布を開かないでいる。「日本はＡＩ後進国なので（日本企業に）投資したくても機会がない」というのが彼の説明だ。現在世界のＡＩ市場の先頭走者はマイクロソフトとＩＢＭだ。知的財産権調査会社のアイプリティクスによると、３月基準でマイクロソフトが保有するＡＩ特許は１万８３６５件に達する。ＩＢＭが１万５０４６件、サムスン電子が１万１２４３件、クアルコムが１万１７８件など、１万件を超える特許を持っている。
孫会長は日本企業の代わりに優秀なＡＩ人材を持つネイバーにパートナーシップを提案した。ネイバー創業者である李海珍グローバル投資責任者（ＧＩＯ）と直接会って談判したという。
ネイバーは最近もＡＩ技術力強化に力を入れている。ネイバーラボのソク・サンオク代表は先月に自社の開発者大会である「デビュー２０１９」で、「米国と中国のＡＩ技術覇権に対抗する韓国中心の新たなグローバルな流れを作るため果敢に投資する」として「ユーラシアＡＩ研究ベルト構想」を明らかにした。ネイバーと子会社が進出している日本、東南アジア、フランスなどをひとつにまとめ、これら地域の大学とスタートアップ（新生ベンチャー企業）、研究機関が互いにＡＩ技術研究に協力するよう関連投資を惜しまないというのが骨子だ。
ＬＩＮＥとヤフージャパン運営会社のＺホールディングスは１８日、両社の経営を統合する内容の合意書を締結したと発表した。今回の統合に向けネイバーとソフトバンクは日本に上場されたＬＩＮＥの株式を公開買い付け方式で取得する予定だ。来年１０月までに統合作業を終えるのが両社の目標だ。
ＬＩＮＥの８２００万人、ヤフージャパンの５０００万人の利用者を合わせると１億３２００万人に達する。日本では競合企業を見つけるのが難しい巨大インターネット企業に跳躍することになる。どのような方式で経営権を行使するのかに対しては決まっておらず、交渉過程で溝が露わになりかねないとの見方も出ている。
◇「最強ワンチームのための挑戦」…「ＡＩファースト」が李海珍と孫正義を組ませた
ネイバーとソフトバンク連合を説明するキーワードは「人工知能（ＡＩ）」だ。普段からＡＩを強調してきたソフトバンクの孫正義会長がＡＩ競争力を強化しているネイバーに協力を提案したのが「統合経営」の端緒になった。両社の経営統合の結果により世界のＩＴ市場の構図が揺れ動くだろうという見通しが出ている。
◇初めての共同経営
ネイバーの日本法人であるＬＩＮＥとソフトバンク子会社でポータル事業者のヤフージャパンを運営するＺホールディングスは１８日にそれぞれ理事会を開き経営統合に合意した。ＬＩＮＥの出沢剛代表とＺホールディングスの川辺健太郎代表はこの日それぞれ相手会社を象徴する赤と緑のネクタイを締めて記者懇談会に出た。出沢代表は「最強のワンチームになるための挑戦が始まった」と話した。
ネイバーはＬＩＮＥ株式の７０％以上を保有している。Ｚホールディングスの大株主は株式の４０％を保有するソフトバンクだ。ＬＩＮＥとＺホールディングスの昨年の売り上げはそれぞれ２０７１億円と９５４７億円だ。両社が経営統合を宣言し日本のインターネット企業売り上げ１位に上がることになった。これまで１位は楽天だった。ＬＩＮＥとＺホールディングスの時価総額はそれぞれ１兆１０４８億円と１兆８５１８億円に達する。
ネイバーとソフトバンクは５０％ずつ出資し新たに持ち株会社を設立する計画だ。新設された持ち株会社の傘下にＺホールディングスが入る。持ち分率は６５％だ。ＺホールディングスがＬＩＮＥとヤフージャパンを実質的に支配する。両社を合併せず既存法人をそのまま活用するのがこの日発表した統合経営の骨子だ。
統合会社は理事会下部組織に製品とサービスを総括する「プロダクト委員会」を置き、初代責任者としてＬＩＮＥのシン・ジュンホ代表を選任することにした。プロダクト委員会は新サービスと関連したすべての決定の責任を負い、最終決定権は新責任者が持つ予定だ。
業界では今回の統合経営発表がＩＴ市場に相当な影響を与えるとみている。ソカーの李在雄（イ・ジェウン）代表は１７日にフェイスブックを通じ、「この１０年以内に韓日両国間で起きた経済協力のうち最も意味が大きい事例。時価総額３０兆ウォンを超える日本１位のインターネット会社に成長し東南アジア市場を一緒に攻略することになるだろう」と評価した。
◇「最高のＡＩ技術企業に跳躍」
共同経営の背景は「ＡＩ競争力確保」だ。この日両社は統合会社のビジョンとして「ＡＩとインターネット技術を通じてより豊かで便利な生活を創造・提供する」を提示した。また「日本の労働人口減少に備えて生産性を高め自然災害などに速やかに対応するためにＡＩを積極的に活用する計画。日本とアジアだけでなく世界を牽引するＡＩ技術企業になることが目標」とした。
孫会長のＡＩに対する執念は有名だ。７月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会った席でも「一にもＡＩ、二にもＡＩ、三にもＡＩだ」と強調した。孫会長が運営する１０兆円規模のビジョンファンドが投資した８２社の企業もほとんどＡＩと関連がある。
だが孫会長は自国である日本では財布を開かないでいる。「日本はＡＩ後進国なので（日本企業に）投資したくても機会がない」というのが彼の説明だ。現在世界のＡＩ市場の先頭走者はマイクロソフトとＩＢＭだ。知的財産権調査会社のアイプリティクスによると、３月基準でマイクロソフトが保有するＡＩ特許は１万８３６５件に達する。ＩＢＭが１万５０４６件、サムスン電子が１万１２４３件、クアルコムが１万１７８件など、１万件を超える特許を持っている。
孫会長は日本企業の代わりに優秀なＡＩ人材を持つネイバーにパートナーシップを提案した。ネイバー創業者である李海珍グローバル投資責任者（ＧＩＯ）と直接会って談判したという。
ネイバーは最近もＡＩ技術力強化に力を入れている。ネイバーラボのソク・サンオク代表は先月に自社の開発者大会である「デビュー２０１９」で、「米国と中国のＡＩ技術覇権に対抗する韓国中心の新たなグローバルな流れを作るため果敢に投資する」として「ユーラシアＡＩ研究ベルト構想」を明らかにした。ネイバーと子会社が進出している日本、東南アジア、フランスなどをひとつにまとめ、これら地域の大学とスタートアップ（新生ベンチャー企業）、研究機関が互いにＡＩ技術研究に協力するよう関連投資を惜しまないというのが骨子だ。