韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が満了する２３日深夜０時が迫る中で米国はすでにＧＳＯＭＩＡ終了に備えた「プランＢ」（最善の案が成功できない場合に進める計画）の用意に入った状態だと複数の外交消息筋が伝えた。

関連情報に明るい消息筋は「米国政府はプランＢのひとつとして韓米日情報共有協定（ＴＩＳＡ）をアップグレードする案を検討している承知している」と話した。２０１４年１２月に締結されたＴＩＳＡは米国を経由する方式で韓国と日本の間で間接的に軍事情報共有を可能にした。韓国が米国に情報を与えれば米国は韓米間の軍事機密情報保護協定と日米間の軍事機密情報保護協定上の規定に基づいてこれを日本に共有する形だ。

だが北朝鮮の核とミサイルに対する情報だけに限定されている。また、中間に米国が入るため伝達速度が遅いという問題点がある。これに対し北朝鮮の在来式武器関連情報なども共有できるよう共有情報の範囲を拡大する案が有力に議論される。この場合「北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する情報共有協定」と名称を変えるか、協定を新たに結ばなければならない可能性もある。これと関連して、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長は「ＧＳＯＭＩＡ終了時に韓国は必ず米国と議論し３カ国間で情報を共有できる別の方法を用意すべきで、新たな協定を結ぶことがそれ」と話した。

米国側がＴＩＳＡアップグレードを検討するのはＧＳＯＭＩＡ終了後に登場する軍事情報の空白を埋めるための窮余の策次元の悩みだと消息筋は伝えた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は８月に軍事情報交流不足問題をＴＩＳＡを通じて積極的に活用して解決するとしたが、平時でない有事の際を考えれば状況が変わる。例えば北朝鮮の潜水艦が東海（日本名・日本海）で見つかった状況で日本の哨戒機がこれを探知しても韓国に情報をすぐに提供することができず、米国を通じてだけ共有できるためだ。

ＧＳＯＭＩＡ締結前に３カ国共同ミサイル警報訓練では韓国の軍艦が仮想の北朝鮮ミサイル発射情報を捕らえても日本の軍艦にはすぐに提供できず米軍艦の通信所を通じる状況が起きたという。またＴＩＳＡは拘束力がない。協定第８項には「この協定は国際法あるいは３カ国の国内法や規範の下で法的な拘束力を持たない」とされている。約定（ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）の枠組みを協定（ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）などに変え拘束力を高める方法もあるが「そうするなら何の理由でＧＳＯＭＩＡを終了したのか」という反問を呼ぶことになる。リュ・ジェスン元国防部国防政策室長は「韓国が協定であるＧＳＯＭＩＡは破り拘束力もない約定はしっかり履行するということ自体が国際社会には矛盾と映るかもしれない」と話した。