韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が満了する２３日午前０時が近づいているのに「相手国の措置が先」という韓日間の立場に変化の兆しは見られない。

読売新聞は１７日、日本が輸出規制措置撤回時にＧＳＯＭＩＡを延長するという韓国政府の立場に対し、日本政府が応じない考えを米国に伝えたと報じた。報道の通りならば日本は満了まで５日を残してＧＳＯＭＩＡが壊れても仕方ないという立場を定めたのと同じだ。これに先立ち１５日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領もエスパー米国防長官と会い、「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置を取った日本と軍事情報を共有するのは難しい」という既存の立場を改めて確認した。

このように公式的には強硬姿勢での対峙だが政府内外ではＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生術」が提起されている。韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定自体を猶予する案がそのうちのひとつだ。現行のＧＳＯＭＩＡには終了決定の猶予や延期に対する規定はない。外交消息筋は「ＧＳＯＭＩＡは２国間協定なので韓日間の合意さえあれば理論的にはあらゆることが可能だ」と話した。終了の条件を付けたり猶予期間と回数も決めることができるということだ。協定を変更しないで別途の履行約定を結ぶ方法も可能だ。

だが韓国政府は「基本前提になるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだない状況なのでわれわれの立場を守っている」（８日、康京和外交部長官の国会答弁）として線を引いている。

読売新聞は韓日米消息筋の話として、ＧＳＯＭＩＡは維持するが軍事情報交換は当面しない折衷案も検討されていると報道した。今後韓日関係が改善されればＧＳＯＭＩＡを復活できるように枠組みは壊さないでおこうという趣旨だ。だがこれもまた韓国政府が８月２２日のＧＳＯＭＩＡ終了決定前に検討していて排除した案だという。

ただ運命の時間が近づき、「日本の変化」に対する目線を低くする必要があるという声も出ている。すぐに輸出規制措置を撤回はしなくても文大統領が４日にタイのバンコクで日本の安倍晋三首相に会った時に提案したハイレベル協議を日本が受け入れるならば変化の兆候と解釈することもできないかということだ。

これと関連し、米国務省高官は１５日、韓中日歴訪結果会見でＧＳＯＭＩＡと関連して韓日関係に変化の兆しがあるかとの質問に「韓日関係は海軍の比喩法を使うなら、長く船首が傾いてばかりいたが、上がり始めている」と答えた。彼は李洛淵（イ・ナギョン）首相の天皇即位式出席とバンコクでの韓日首脳歓談などに言及して「本当に必要なことは関係が再び前に進むよう始動することだ。そうした側面でできるすべてのことをしており、私は希望的」と述べた。

それでも外交界では悲観的な見方が表出される。ある消息筋は「いま両国政府が余地を残して努力しようという立場を取るのは結局ＧＳＯＭＩＡが終了する場合、非難の矛先を相手側に回そうとする名分を積むことでもある」と話した。

ＧＳＯＭＩＡ終了時に米国はすぐ防衛費分担金で前例のない圧迫に出る見通しだ。在韓米軍縮小カードまで使うこともできる。１７日に訪韓したジェームズ・ディハート米側防衛費交渉代表は１８～１９日にチョン・ウンボ代表率いる韓国交渉チームと３回目の会議を開く。

◇日本、液体フッ化水素の韓国向け輸出許可＝日本政府が韓国に対する核心素材輸出規制を発表してから初めて半導体生産ライン用の液体フッ化水素に対する輸出を許可したことがわかった。

日本政府は最近自国の科学素材メーカーのステラケミファが出した液体フッ化水素の韓国向け輸出許可申請を認めると通知した。これに先立ち日本政府は８月初めにフォトレジストに対する輸出を許可したのをはじめ、同月末には気体フッ化水素（エッチングガス）に続き９月にはフッ化ポリイミド（ＦＰＩ）も輸出を承認している。