爆撃機が韓国に来ればUberのように費用請求?…防衛費分担金増額の根拠を示せない米国
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.11.16 13:32
トランプ米大統領が今年、「在韓米軍値札(Price tag)」を10億ドルから50億ドルに引き上げ、国務省と国防総省がこれを47億ドルに引き下げるよう説得したと、CNN放送が14日(現地時間)、米議会補佐陣と政府官僚を引用して報じた。しかし47億ドルも根拠がないのは同じで、慌てて総額を正当化するために韓半島(朝鮮半島)に循環勤務方式で駐留する兵力と装備に新しい項目を数多く作っていると伝えた。ここには在韓米軍基地駐留費や下水処理など日常的項目から準備態勢項目などが含まれている。
準備態勢項目が含まれたというのは、韓半島に常駐しない循環勤務兵力を含む連合軍事訓練費用を韓国が負担することもあるという意味だ。これに関しある米議会補佐官は「我々の爆撃機が武力示威目的で韓半島にしばらく立ち寄れば、Uberの運転手のように費用を請求するということ」と説明した。続いて「韓半島駐留人員の全体の人件費も要求する可能性がある」とし「これに対して韓国は『あなたたちは傭兵なのか、商売をするのか』と疑問を提起する」と話した。