日本のＩＴ業界大手のＬＩＮＥ（韓国ネイバー子会社）とヤフー（ソフトバンク子会社）が経営統合する。１４日の日本経済新聞によると、ネイバーとソフトバンクがそれぞれ５０％ずつ出資した新会社を作り、この会社の子会社であるＺホールディングス（ＺＨＤ、現ヤフー親会社）がＬＩＮＥとヤフーの株式を１００％所有するという計画だ。

両社ともそれぞれの分野で業界トップだ。メッセンジャーアプリケーションのＬＩＮＥは日本国内の利用者数が８０００万人に達し、インターネット検索サービスのヤフージャパン利用者は５０００万人に達する。マンモス級の経営統合で日本国内だけでなくアジア全域でＩＴ産業に地殻変動が起きるとの観測が出ている。日経は「金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する」と伝えた。

ネイバーとソフトバンクは今月中に統合に対する基本合意を目標にしている。両社は関係当局の承認を前提に具体的な統合計画をまとめる計画だ。

まずネイバーとソフトバンクがそれぞれ折半出資する共同出資会社を設立し、この会社がＺＨＤの株式７０％程度を保有する統合案が有力に検討されている。ＺＨＤ傘下に１００％子会社形態でＬＩＮＥとヤフーを置くという計画だ。ＺＨＤの株式３０％程度は上場を念頭に置いている。

現在ソフトバンクは子会社であるＺＨＤを通じてヤフーを運営している。ソフトバンクが持つＺＨＤの株式は４５％だ。ネイバーはＬＩＮＥの株式７３％を保有している。日経によるとＺＨＤの昨年売り上げは９５４７億円（３月決算）、ＬＩＮＥは２０７１億円（昨年１２月決算）だ。両社が統合すれば日本最大の電子商取引業者である楽天を超え日本のインターネット企業で最大規模の会社になる見通しだ。

時価総額はＺＨＤが１兆８５１８億円、ＬＩＮＥは１兆１０４８億円だ。ＬＩＮＥはニューヨーク証券取引所に上場されているが、ヤフーとの統合報道で１３日の株価は前日比１３％の急騰から取引が始まった。

日経はこうした巨大統合の理由として、国内外で進むネットサービスの地殻変動を指摘し、「従来、電子商取引（ＥＣ）サイトやＳＮＳ（交流サイト）、金融サービスなどサービスごとにネット企業が分散してきたが、消費者のネット利用が一般的になり、中国では１つの窓口で各種サービスをまかなう巨大企業が出てきている」と伝えた。

代表的な例がテンセントだ。テンセントは１０億人が利用する対話アプリ「ウィーチャット」を中心にネット通販と決済、ゲームなどを包括する「スーパーアプリ」を出している。強大なビッグデータをベースにメガプラットフォーマーの地位を固めていると評される。

ＬＩＮＥとヤフーの統合も、ビッグデータ分析、人工知能（ＡＩ）活用などと密接な関連がある。両社は統合サービスをベースに収集したビッグデータを互いに活用して既存事業を強化し新規事業も推進する計画だという。