洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１１日、今年末基準の統合財政収支が大規模な赤字を出す可能性は大きくないと明らかにした。統合財政収支とは国に入ってくるお金（総収入）から出ていくお金（総支出）を差し引いた金額で、財政の健全性を表す代表的な指標だ。国会予算政策処は最近、この指標が年末４兆４０００億ウォンの赤字になると予想し、文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って初めて「税収パンク（税収欠損）」の可能性が提起された。

洪副首相はこの日、企画財政部世宗（セジョン）庁舎で開かれた記者懇談会で「９月末基準の統合財政収支は２６兆５０００億ウォンの赤字となったが、これは歳入は均等である一方、歳出は操り上げて執行したことに主に起因する」とし「年末基準で見ると均衡水準を見せるはず」と強調した。

ただ、今年比９．３％増の予算（５１３兆ウォン）を編成した来年からは統合財政収支が赤字になると説明した。洪副首相は「民間の活力が委縮した状況では財政が呼び水の役割をしなければいけない」とし「拡張財政基調によって短期的には統合財政収支と管理財政収支（統合財政収支から社会保障性基金収支などを差し引いた指標）の赤字幅が大きくなるのは避けられない」と明らかにした。企画財政部は来年度の統合財政収支は国内総生産（ＧＤＰ）比でマイナス１．６％、管理財政収支はマイナス３．６％と予想した。

洪副首相は財政健全性悪化の懸念について「景気対応のための財政の役割を考慮すれば、ＧＤＰ比の国家債務比率が４０％半ばになるしかないと考える」とし「その後も国家債務が増えれば厳格な管理が必要になる」と述べた。このために提示した案は中長期財政準則の設定だ。これに先立ち政府は国家債務をＧＤＰ比４５％以内、管理財政収支の赤字をＧＤＰの３％以内で管理する財政健全化法を国会に提出している。

分譲価格の上限制については「不動産市場が不安定になれば、分譲価格上限制の追加適用だけでなく不動産取引調査、税制・金融上の対策も排除していない」と述べた。市場の状況によって追加の対策を出すこともあるということだ。

一方、企画財政部は来年度の経済成長率予測値を早ければ来月中旬ごろ発表する予定だ。洪副首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測と大きな差はないと伝えた。両機関は来年度の韓国の成長率を２．２％（ＩＭＦ）－２．３％（ＯＥＣＤ）水準と見ている。洪副首相は「潜在成長率を引き上げて経済体質を改善できる構造改革の課題を来年度の経済政策方向に盛り込む」と述べた。