安倍首相「韓国が日本企業の資産売却を実行することはないだろう」
日本の安倍晋三首相が９日発売の月刊誌「文芸春秋」とのインタビューで、強制徴用賠償判決をめぐる韓国内の日本企業の資産売却に対して、「売却などを実行するようなことはないと思う」と話した。
インタビューで安倍首相は韓日関係に対し、日本企業に賠償を命令した徴用工（強制徴用被害者）訴訟判決で韓国側が韓日請求権協定違反状態をそのまま放置していると批判し、国政を運営する政権として必ず守らなければならない基本は譲歩する考えはないと強調した。
昨年１０月に、韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者に対する賠償判決を出し、日本政府は韓日請求権協定違反として強力に反発した。現在強制徴用被害者側は大法院判決を根拠に日本企業の韓国内資産を差し押さえた後、売却申請をした状態だ。