米国側が「韓国から防衛費分担金として５０億ドルすべてを受けようというわけではない」という意思を伝えたことが確認された。

複数の外交筋によると、第１１次防衛費分担金協定（ＳＭＡ）交渉が始まる前、韓米高官級チャンネルで米国の当局者がこうした趣旨の発言をした。第１次（９月２４－２５日）と第２次（先月２３－２４日）交渉の前の接触でだ。外交筋は「米側当局者が『トランプ大統領が５０億ドル近い防衛費分担金を望む』と伝えた後、『これ（５０億ドル）は彼（トランプ大統領）の考え』と付け加えた」と明らかにした。米国側当局者は「両国交渉チームで２、３の案を出して大統領（文在寅大統領とトランプ大統領）が談判するようにしよう」と提案したと、この情報筋は説明した。

米国側当局者は５０億ドルより低い防衛費分担金協議案をいくつか作った後、両国首脳間の協議で最終的に選択させようという案を提示したというのが、外交当局の判断だ。防衛費分担金に対する韓米の立場の違いがあまりにも大きいため実務級で解決する問題ではないとのことだ。

これに関連し青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は先月、ワシントンを極秘訪問し、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と防衛費分担金を含む韓米間の懸案を幅広く議論したと伝えられた。

防衛費分担金５０億ドルはトランプ大統領が提示した数値だというのが韓米外交関係者の共通の認識だ。政府筋は「米国務省が在韓米軍の駐留と韓国防衛に必要な費用を算出した結果が５０億ドルではない。トランプ大統領が５０億ドルを先に提示した後、国務省がそれに合わせて計算書を作った」と伝えた。米国側はこのため今年初めから「グローバルレビュー」を進め、韓国と日本、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など全世界の同盟国に適用する防衛費分担金の新しい基準を作った。トランプ大統領は６月３０日の韓米朝首脳会談の前に行われた韓米首脳会談で、文大統領に対し「在韓米軍駐留費用は５０億ドルであり、韓国政府が公平に負担すべき」と述べた。

米政府の一部では「５０億ドルという金額は調整不可（ｎｏｎ　ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）」という話もあったが、これはトランプ大統領の意志がそれだけ強いという意味にもなる。しかし米当局者の今回の発言はトランプ大統領の「５０億ドル」について米政府内部でも「現実的に度が過ぎる」という共感があるという意味と解釈される。先週、韓国の世論を確認するために訪韓したディハート防衛費交渉米国側代表が国内政界関係者と会い、「適正な防衛費分担金額を把握するために来た」と話したのと似た脈絡だ。与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は７月、あるラジオ番組のインタビューで「米国交渉チームも交渉テーブルで『本当に申し訳ない』と話したということを我々の交渉チームから聞いた」と伝えた。

イ・ソンホ防衛費交渉副代表も８日、国会外交統一委員会の全体会議で、「（１、２次）交渉過程で米国側が韓米同盟や韓半島（朝鮮半島）防衛のために寄与する枠について広範囲に説明する部分があり、防衛費分担に関連して具体的に要請する部分があり、区別する必要があるようだ」と説明した。「５０億ドル」案には従来のＳＭＡの枠で要求する部分があり、韓国側の寄与で変えることができる部分があるという意味とも解釈できる発言だ。

別の外交筋は「ボルトン前補佐官が国務省、国防総省とともに防衛費分担金を設計する過程で、国防総省側から『同盟（韓国）への過度な要求』として反対の声が出てきた」と話した。これに関し軍情報筋は「ペンタゴン（米国防総省）では過度な防衛費分担金に対して『我々が傭兵なのか』という反発もある」と伝えた。

朴元坤（パク・ウォンゴン）韓東大国際地域学科教授は「５０億ドルはトランプ大統領特有の交渉戦略」とし「５０億ドル以下だが、トランプ大統領の体面を保つことができるレベルで防衛費分担金が決まる可能性が高い」という見方を示した。朴元坤教授は「こうした状況は韓国に有利というわけではない」とし「米国側の金額を下げる単純な交渉戦略より、拡張抑止（核の傘）公約の具体化のような反対給付を堂々と要求する複合的な交渉戦略が必要だ」と述べた。