猟奇的な海上殺人事件をめぐって国会外交統一委員会でも疑問が提起された。３人が１６人を制圧して殺害することが可能なのか、北朝鮮軍船舶が速度の遅いイカ釣り漁船をなぜ追撃できなかったのかなどだ。自由韓国党のイ・ジョンヒョン議員は「１６人が順に殺害されることを待っていたということか」と指摘した。拿捕された２人は「遺体を海に遺棄した」と述べた。韓国政府はこの２人に対する具体的な情報は明らかにしないまま漁民としか明らかにしなかった。

この日の強制送還は国会予算決算委員会全体会議である報道機関が撮影した青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者の携帯メールが露出して知らされた。共同警備区域（ＪＳＡ）大隊長（中佐）がこの日午前、青瓦台国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者に送った該当メッセージは「団結！　ＯＯＯ中佐です。本日１５時に板門店で北朝鮮住民２人を送還する予定です。北朝鮮住民は１１月２日、三陟（サムチョク）に降りてきた人々で、自害の危険があって赤十字社でない警察がエスコートする予定です。送還に関連して国家情報院と統一部長官の立場が整理されず今日中にさらに検討する予定です」という内容が書かれていた。

携帯メールが露出した後、政府は緊急記者会見を行った。拿捕から追放直前まで５日間国民に隠したことになる。一部の野党議員は政府の事実隠蔽の有無と犯罪容疑者としても本人の意向に反して送還するのが妥当な決定なのかを問い詰めた。予算決算委員会のキム・ジェウォン委員長（自由韓国党）は　李洛淵（イ・ナギョン）首相に「北朝鮮住民もわが国民であり、また現在（憲法規定上、北朝鮮もわが）管轄なので大韓民国政府は（殺人の疑いが持たれている北朝鮮住民を）韓国の法廷に立たせて処罰する義務がある」と主張した。これを受け、首相は「（送還したのは）難民法と北朝鮮離脱住民保護法の対象でないという判断が一番大きかったし、調査して法的処罰をすると言った時、現実的に真実糾明が行われることが難しいという判断があっただろう」と答えた。キム委員長は「北朝鮮政権が亡命した北朝鮮住民を犯罪にかかわったと主張するが、（韓国政府が）全員送還するのではないか信号を発して（亡命しようとする北朝鮮住民に）途方もない恐怖心を助長して亡命自体を防ぐ効果をもたらすだろう」と指摘した。

報告体系をめぐる論議もあった。板門店現場に勤務している中佐が青瓦台高官に直接報告したのが適切なのかをめぐってだ。韓国党のイ・ジュヨン議員は「なぜ国防部所属の軍人が送還過程に介入し、これを青瓦台関係者にメールを通じて報告したのか糾明が必要だ」と指摘した。軍関係者は「直接報告禁止の規定はなく（規定）違反だと釘をさすことは難しい」としつつも「陰の実力者に報告するような形となり、正しい姿でないのは事実だ」と話した。

「イカ釣り漁船の同僚１６人を殺害」亡命意向を明らかにした北朝鮮漁民２人を北朝鮮に強制送還（１）