金仁浩（キム・インホ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官（７７、現市場経済研究院理事長）は特異な経歴を持つ。軍事政権の高度成長期、政府が市場を圧倒した時期に政府に身を置きながらも徹底的な「市場主義者」になった。「通貨危機の主犯」と見なされたが無罪判決を受けて名誉を回復した金氏は、通貨危機も市場経済がまともに作動しない韓国社会の構造的問題が大きな原因になったと見ている。金氏は今でも事務室に「市場への帰還」と書かれた額縁を掛けている。その金氏が現在の韓国経済危機について政府が市場主義から外れているためだと診断した。「５０年の公的な人生を込めた」という回顧録『明と暗５０年－韓国経済と共に』の出版を控えた金氏に５日、インタビューをした。

－－韓国経済は危機なのか。

「危機だ。景気サイクルの側面で成長率の下落などはいつでも克服可能だ。最初の問題は傾向だ。長期的に上がる傾向か、下がる傾向化だが、今は傾向的に下り坂にある。２つ目は構造だ。私は経済を数字で見ない。数字は実体の影だ。経済の３つの主体である政府、企業、消費者がそれぞれの役割を果たす構造になれば経済はうまくいく。今はそうだろうか」

－－何の話か。

「まず、政府が消費者の選択を制約するのが本質的な問題だ。日曜日に大型マートが営業できないようにしたり、マンションの購入を規制したりすることだ。最近の『タダ（配車サービス会社）』事態もそうだ。企業に対しては競争制限行為や独占を防げばよいだけで、成長するのを罰してもよいのか。資産規模が５兆ウォン（約４７００億円）になる瞬間、各種規制が加えられる。うまくやれば称賛を受け、だめなら罰せられるインセンティブとペナルティ、それが経済の基本ではないのか。それを通じて企業はうまくやろう、世界市場で戦って勝とうという意欲を抱くことになる。それが無理ならいかなる動機で企業活動をするのか。いま世界はどうすれば他国より良い企業環境を築けるかという競争をしている。法人税にしても韓国が他国よりはるかに高い。外国企業が韓国に来るだろうか。グローバルトレンドと正反対に進んでいる」

金氏は週５２時間勤務制、最低賃金の急騰、正規職化なども市場と逆行する事例に挙げた。正規職化についても、雇用と解雇が自由であってこそ雇用を増やせるが、定年まで雇用を維持しなければいけない負担のため雇用を避けることになり、それが良質の雇用の減少につながるということだ。

－－なぜこうした政策が出てきたのか。

「政府が市場を信頼できないからだ。労働市場の機能を信頼すれば、勤労時間や賃金などの問題が自ずと解決する。土曜日休業制も制度のためでなく経済が良くなって定着した。現政権は国民の生活の責任を負うと言った。政府がなぜそのようにするのか。国民の各個人の生活をどう規定するのか。発想が間違っている。そのような発想の大前提は政府が最も合理的で最も道徳的ということを前提にしている。そのような政府が地球上に存在したことがあるだろうか。ハイエクはこのような考えを『致命的な思いあがり 』と言った」

元青瓦台経済首席秘書官「悪い政治が経済支配すれば経済発展は不可能」（２）