働く能力があるのに就職する意思がない就職放棄者が初めて２００万人を超え過去最多を記録した。雇用市場が冷え込み仕事を求めない人が増加していると分析される。

統計庁が５日に発表した「非賃金労働と非経済活動人口付加調査結果」を見ると、８月基準で「休んでいる」人口は２１７万３０００人で前年同月より３４万９０００人増えた。２００３年に関連統計の集計を始めてから８月基準で「休んでいる」人口が２００万人を超えたのは今回が初めてだ。増加幅もやはり２０１１年１月の３５万４０００人から８年７カ月来の大きさだった。「休んでいる」主な理由は「体調が良くない」が４１．７％、「望む仕事が見つからない」が１６．９％、「退社（定年退職）後に休んでいる」が１６．３％の順だった。

「休んでいる」人口とは働く能力はあるが希望する仕事がないなどの理由で働いていない人を意味する。経済活動人口には含まれず、統計上は失業者に分類されない。

「休んでいる」人口は高齢層に多く分布するのが一般的だ。だが今回の調査で「休んでいる」人口のうち６０歳以上の割合は３９．２％で１年前に比べ２．１ポイント減った。これに対し２０代の割合は１５．７％から１６．１％に、３０代は１０．５％から１１．４％に増えた。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「雇用率が改善されているのと反対に『休んでいる』人口が急増したということは実際の雇用状況がさらに悪化していることを示す」と話した。