韓国の政治ではほとんどのイシューが１０日間も続かない。新しい大きなイシューが飛び出してきて従来のイシューを隠してしまうからだ。与党議員の木浦（モクポ）投機疑惑が野党の「５・１８発言」に埋もれると、今度は与党議員の「２０代教育不足」舌禍で騒々しい。

薛勲（ソル・フン）共に民主党議員が２０代男性の国政支持率下落に関連して「保守政権で教育を誤って受けたため」（２１日）と発言し、激しい反発を招いた。翌日に「若者世代に向けたものではない」と釈明したが、似た発言がまた出てきて火に油を注ぐことになった。「朴正熙（パク・ジョンヒ）時代をほうふつさせる反共教育で敵対感を植え付けたため」という洪翼杓（ホン・イクピョ）議員の発言が伝えられたのだ。

与党議員らの「２０代軽視」発言は新しいことではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の柳時敏（ユ・シミン）理事長は昨年末、「女性はサッカーも見ずゲームもせずに勉強するので（男性は）あらゆる面で不利だ」と述べた。１月には当時の金顕哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台経済補佐官が「ここに座って就職できないからといって『ヘル朝鮮』と言ってはいけない。ＡＳＥＡＮに行ってみれば『ハッピー朝鮮』だ」と発言し、結局、退くことになった。これほどになると、与党側の議員らが２０代をどのように眺めているかが分かる。野党時代には「怒るべきだ」として青年世代の喪失感を刺激して利用していたが、執権後に支持率が落ちると、とんでもない「説教」をしている。単なる失言として済ませるには一貫性があり、暗黙的な「集団思考」が形成されているようだ。

そうでなくとも不満が多い２０代の怒りは強まっている。インターネット掲示板には「私は教育が足りない２０代の男性です」「投票でお返しします」などのコメントが目立つ。２０代は反共教育のために従北を嫌悪するのではない。これまで成長過程で見てきた北朝鮮の現実がそのようにしたのだ。

青年の「怒り」はこれだけで終わらない。青年失業、ジェンダー葛藤、良心的兵役拒否問題でも足りず、政府が何度も油を注ぐ。女性家族部による「ガールズグループ容貌干渉」という声が消えないうちに、不法アダルト・賭博サイト約９００件の接続を防ぐ「セキュリティー接続（ｈｔｔｐｓ）遮断」事態がインターネット検閲という批判発展したのが尋常でない。

飢えよりも連結が遮断されることを恐れるのが最近の世代だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）への請願、さらにはデモまでも発生している。政府が否認しても「私の関心事と一挙手一投足を国家がのぞくことも可能」という恐怖として実感しているからだ。最近、韓国ギャラップ世論調査で２０代の男性（３９％→３２％）だけでなく２０代の女性の支持率が１３ポイント（６３％→５０％）に落ちたのもその余波と解釈される。

２０代に対する判断を誤れば、その代償は相当なものになるだろう。野党は好材料を迎えたように「年寄りの妄言」と非難するが、気をつけなければいけない。青年たちの目にはすべて「他人のせいにして説教する年寄り」として映るという点で五十歩百歩だ。