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韓経:【コラム】終わらない韓国の青年の怒り

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.25 10:37
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韓国の政治ではほとんどのイシューが10日間も続かない。新しい大きなイシューが飛び出してきて従来のイシューを隠してしまうからだ。与党議員の木浦(モクポ)投機疑惑が野党の「5・18発言」に埋もれると、今度は与党議員の「20代教育不足」舌禍で騒々しい。

薛勲(ソル・フン)共に民主党議員が20代男性の国政支持率下落に関連して「保守政権で教育を誤って受けたため」(21日)と発言し、激しい反発を招いた。翌日に「若者世代に向けたものではない」と釈明したが、似た発言がまた出てきて火に油を注ぐことになった。「朴正熙(パク・ジョンヒ)時代をほうふつさせる反共教育で敵対感を植え付けたため」という洪翼杓(ホン・イクピョ)議員の発言が伝えられたのだ。

与党議員らの「20代軽視」発言は新しいことではない。盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団の柳時敏(ユ・シミン)理事長は昨年末、「女性はサッカーも見ずゲームもせずに勉強するので(男性は)あらゆる面で不利だ」と述べた。1月には当時の金顕哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台経済補佐官が「ここに座って就職できないからといって『ヘル朝鮮』と言ってはいけない。ASEANに行ってみれば『ハッピー朝鮮』だ」と発言し、結局、退くことになった。これほどになると、与党側の議員らが20代をどのように眺めているかが分かる。野党時代には「怒るべきだ」として青年世代の喪失感を刺激して利用していたが、執権後に支持率が落ちると、とんでもない「説教」をしている。単なる失言として済ませるには一貫性があり、暗黙的な「集団思考」が形成されているようだ。

そうでなくとも不満が多い20代の怒りは強まっている。インターネット掲示板には「私は教育が足りない20代の男性です」「投票でお返しします」などのコメントが目立つ。20代は反共教育のために従北を嫌悪するのではない。これまで成長過程で見てきた北朝鮮の現実がそのようにしたのだ。

青年の「怒り」はこれだけで終わらない。青年失業、ジェンダー葛藤、良心的兵役拒否問題でも足りず、政府が何度も油を注ぐ。女性家族部による「ガールズグループ容貌干渉」という声が消えないうちに、不法アダルト・賭博サイト約900件の接続を防ぐ「セキュリティー接続(https)遮断」事態がインターネット検閲という批判発展したのが尋常でない。

飢えよりも連結が遮断されることを恐れるのが最近の世代だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)への請願、さらにはデモまでも発生している。政府が否認しても「私の関心事と一挙手一投足を国家がのぞくことも可能」という恐怖として実感しているからだ。最近、韓国ギャラップ世論調査で20代の男性(39%→32%)だけでなく20代の女性の支持率が13ポイント(63%→50%)に落ちたのもその余波と解釈される。

20代に対する判断を誤れば、その代償は相当なものになるだろう。野党は好材料を迎えたように「年寄りの妄言」と非難するが、気をつけなければいけない。青年たちの目にはすべて「他人のせいにして説教する年寄り」として映るという点で五十歩百歩だ。

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