それだけでない。メディアを統制しようとする時代錯誤的な法務部訓令が検察改革だと発表された。検察の捜査の基本である口座追跡と携帯電話家宅捜索もチョ・グク前長官の前ではいつも挫折した。国民が審判したチョ・グク一家の影が法治を混乱させている。誰が検察改革の純粋性を信じるだろうか。大統領が好みに合わせて操れる高位公職者犯罪捜査処、権力をより容易に扱うことができる警察に力を与える検警捜査権調整という疑心は理由もなく出てきたのではない。

金泳三（キム・ヨンサム）政権の司法改革は令状実質審査制という、誰にも平等に適用される確実な成果物を作り出した。判事が被疑者に直接会って十分に聴いて決定するため悔しい思いをする拘束者が大きく減った。防御権を無力化させる人身拘束が減り、人権が改善された。このように司法改革は万人に良いものだ。この政府の検察改革も特権の象徴のチョ・グク前長官と分離してこそ成功する。

チョ・グク事態は国際的な恥だ。河井克行法相の夫人は７月の参議院選挙で当選した。ところが選挙運動員１３人に日当として法定上限額の２倍ほどを支払ったという疑惑が週刊誌で報道された。法相が関与した可能性も提起された。すると翌日の先月３１日、河井法相は辞任した。

河井法相は「１分１秒たりとも法務行政に対する国民の信頼が損なわれてしまってはならないと考え、妻と相談して決断した」と述べた。安倍首相も直ちに「国民の皆様に深く心からおわびを申し上げたい。河井法相に任命したことは私であり、責任を痛感している」と述べた。３カ月が経過しても事態を整理できない文大統領、厚かましいチョ・グク前長官とは全く違う。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領も崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件が浮上すると涙声で話しながら謝罪した。しかし誠意と具体性がないという批判が出てきて青瓦台（チョンワデ、大統領府）から追い出された。大統領と執権勢力が今のように国民の意思を無視すれば、憲法１条１項が規定した共和制を否定する結果となる。不出馬を宣言した与党の初当選議員はチョ・グク事態の２カ月余りを「地獄」と表現した。広場の民心は「委任した主権を回収する」と話す状況だ。

青年・文在寅の初心に戻らなければいけない。「すべてのことはチョ・グクを長官に任命した私の過ちだ」と懺悔しなければいけない。それが国民をなだめて政権も生きる道だ。国を揺るがしたチョ・グク悪夢はまだ終わっていない。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆

【コラム】文大統領のチョ・グク悪夢はまだ終わっていない＝韓国（１）