今年８月、日本国内の宿泊施設における韓国人宿泊者数が昨年同期に比べて半分ほど減ったと共同通信が３１日、報じた。８月は、韓国で日本の経済的報復措置によって７月から始まった日本旅行不買運動が本格化した時期だ。

日本観光庁の宿泊旅行統計（速報値）によると、８月の日本国内のホテルや旅館に宿泊した韓国人旅行者は前年同月より４９．２％減った。

特に宿泊者の減少が著しい都道府県は長崎県で、昨年同期に比べて減少率が７７．５％に達した。佐賀県も７０．７％減った。

韓国人観光客は日本の全体広域自治団体４７カ所中４４カ所に達した。千葉県、静岡県、三重県など３カ所だけが例外だった。

韓国人宿泊者が急減して全体外国人宿泊者も１．７％減ったことが分かった。これは２年ぶりとなる減少傾向だ。

宿泊旅行統計は、観光庁が先立って発表した８月の訪日韓国人旅行者数値の減少幅ともほぼ同じだ。観光庁は、８月に日本を訪れた韓国人旅行者数値の前年比減少幅は４８％、９月は５８．１％減だと発表していた。

共同通信は、日本と韓国の対立で韓国人旅行者が急激に減少していて、地域経済に否定的な影響を及ぼすことが懸念されると説明した。