１９８７年１月１５日付中央日報に「警察で取り調べを受けていた大学生『ショック死』」という見出しの記事があった。

「パク・ジョンチョル事件」の特ダネ報道だった。２８年後に公開された取材経緯によると、法曹チーム所属のシン・ソンホ〔現、成均館（ソンギュングァン）大学教授〕記者は当時、ソウル地検公安第４課長（イ・ホンギュ）から「警察、大変だ」ということを聞いて取材を始めて記事を作成した。中央日報をはじめ、多数のメディアが拷問致死疑惑を提起したが、政府は「警察官が机をポンと叩くとウウッと呻いて倒れた」として報道内容を否認した。その後、執拗なメディアの追跡で警察の集団拷問と政権の組織的な隠蔽が確認されるまで関連報道には「誤報」というレッテルが貼られていた。

記者が検事に会うことが基本的に遮断された状態だったら、そして報道機関が捜査機関から公式に受けるものだけをもって記事を書いたとすれば、残忍な水拷問で亡くなったソウル大学言語学科と３年生のパク・ジョンチョル氏の死はついに「原因不明の心臓まひ」と記録されただろう。

まさにその独裁政権に立ち向かって戦っていた民主化闘争の経歴を誇る人々が作った文在寅（ムン・ジェイン）政府が１９８０年代より厳しい「言論弾圧」を試みている。法務部が昨日「刑事事件の公開禁止などに関する規定」という新しい訓令を公開したが、この政府の民主性をはなはだ疑わせる内容で満たされている。

この訓令がそのまま適用されれば、記者は検事・捜査官などの検察関係者を一切接触することができない。公報担当と指定された人だけに会い、彼が知らせるものだけをもって書くしかない。全斗煥（チョン・ドゥファン）政府の時でもなかったことだ。検察捜査に関連して誤報を出した報道機関の記者は検察庁の出入りが禁じられる。誰が誤報かどうかを判断するのか、何が誤報の基準なのかはこの訓令の内容にはない。政府が恣意的に政府に不利な記事に「誤報」というレッテルを貼ることができるということだ。かつて独裁政権が「間違った報道」として報道機関を圧迫していた時も一括的な立入禁止という蛮行を犯すことはなかった。この訓令は翌月に予備的に適用され、１２月からは本格的に施行される。したがって、チョ前法務部長官が検察に出席して取り調べを受ける場合、記者の取材が今よりはるかに制限される。検事と捜査官の接触が遮断されると、検察が公開すること以上のことを分かるのが難しい。一部の内容が不正確であることを口実にして誤報判定を下してから取材を基本的に阻止するかもしれない。

法務部はチョ前長官の妻の召喚直前にも公報規則を変えて非公開出席が可能にさせた。「人権尊重」を名分として前面に出したこのようなことの最初の受恵者は常にチョ前長官とその家族だ。いったい誰のための政府なのかと聞かざるを得ない。法務部は訓令を直ちに撤回して国民に謝罪してほしい。それとも、この措置は文在寅政府の汚点として永遠に歴史に刻まれるだろう。中央日報は自由民主主義と言論の自由を守るためにこの訓令を拒否することを明らかにしたい。