１１月に「ＡＳＥＡＮ＋３（東南アジア諸国連合＋韓・日・中）」首脳会議など多国間外交日程が相次いで予定されているが、韓日首脳会談の開催の可能性はまだ不透明なことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が天皇即位式をきっかけに安倍晋三首相に会って関係を改善することを提案したが、日本側は依然強硬な立場を見せた。

３０日付けの読売新聞によると、日本政府は１０月３１日～１１月４日にタイで相次いで開かれる「ＡＳＥＡＮ＋３」と「東アジア首脳会議（ＥＡＳ）」、１１月１５～１７日にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で安倍首相と文大統領　の首脳会談を見送る方針を固めたと伝えた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者はこれについて「公式発表ではない事案について政府が公式に対応する必要性を感じないため対応しない。ただ、韓日間の複数の問題を対話で解決すべきだという我々の意志は変わらない」と言うに留めた。

ＡＳＥＡＮ＋３とＥＡＳは日韓の首脳が毎年参加してきた。米国からも昨年、マイク・ぺンス副大統領が参加するなど、首脳級が毎年来ていた。一部では会談会場で両国首脳が立って話を交わす会合形態も言及されている。これについて外交消息筋は「その可能性は今のところ半々」と伝えた。開催が迫っているのに首脳間の日程が確定していないということは、それだけ可能性が低いということだ。

韓国としては文大統領が「親書外交」まで出し手を差し出したが、日本側から拒絶された形だ。

韓日首脳は昨年シンガポールで開かれたＡＳＥＡＮ＋３会談でも何の会話もなく握手だけ交わした。それは１０月末に強制徴用判決直後（１１月１３日～１８日）だった。日本メディアは当時、日本政府関係者の談として「首脳会議場で文大統領が先に握手を求め、お互いに言葉は交わさなかった」と報じた。今回もこのような場面が演出されかねないということだ。

チリで１７日頃に開かれるＡＰＥＣ首脳会議は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＩＳＯＭＩＡ）終了を１週間後に控えた時期でもある。終了日は１１月２３日の夜１２時だ。それまで特別な突破口がなければ、韓日間の歴史問題に「ＧＩＳＯＭＩＡ破棄」という悪材料が加わることになる。ＧＩＳＯＭＩＡは米国主導で作られた韓日米安保協力会議だけに、そこからは米国の圧力まで加わる可能性がある状況だ。ただし、米国はＧＩＳＯＭＩＡ破棄は可能な限り防ぐという立場で、１１月の多国間会議を契機に韓日の問題解決に強く圧力をかける可能性がある。

日本は梗塞された韓日関係を改善するためには、強制徴用問題について満足のいく解決策を韓国が持って来なければならないという立場だ。ところが「日本が望む解決策」とは、日本企業は参加できないというわけで、韓国大法院（最高裁）判決と相反するという点だ。韓国は実務レベルを超え、首脳レベルで安倍首相の説得を試みているが、安倍首相が会うこと自体を拒否したことで、現在のところ解決策を出すのが容易ではない見通しだ。