韓国経済が今年、来年とも１％台の低成長に留まるという予測が出た。民間部門の不振が長期化し、２年連続政府消費と政府投資が国内総生産（ＧＤＰ）成長の半分以上を占める「いびつな成長」を継続するという指摘まで加わった。

ＫＥＢハナ銀行ハナ金融経営研究所は３０日に発刊した「２０２０年経済・金融及び金融産業、一般産業の展望報告書」で国内経済が２年連続１％台の低成長に留まると予想した。ハナ金融経営研究所が予測した２０１９年の成長率は１．８％、２０２０年の成長率は１．９％だ。

研究所は２０２０年の国内経済の設備投資と輸出の回復が遅れ、民間消費まで鈍化したことから今年と来年の各１％台の成長を予測した。

韓国経済の足を引っ張る要因としては、米中貿易戦争の長期化、グローバルＩＴ回復の遅れ、日本の輸出規制などが挙げられた。米中貿易戦争が激化したり、日本の輸出規制が実際の生産と輸出に影響を与えりした場合、成長率が更に下落する可能性もあると判断した。

また、研究所は世界経済が低調成長を記録する中で、韓国内でも民間部門の不振が長期化し、政府部門に依存する「いびつな成長」が続くものと予想した。政府消費と政府投資のＧＤＰ成長率寄与率が２年連続で５０％を超えるものと予想した。

ハナ金融経営研究所のチョン・ジュンホ所長は「２０２０年は世界経済が金融危機以降で最も低い成長率を記録し、国内経済も民間部門の不振を政府投資で相殺する支援付きの成長を期待している」とし「国内製造業の構造的回復も遅れ、来年は１％台の低成長の固着化に対する試験台に上がることになる」と展望した。

８月に（－０．０４％）に続き、９月（－０．０４％）に消費者物価が下落して浮き彫りになったデフレの可能性は大きくないと判断した。最近、消費者物価の下落が供給要因と基底効果による一時的な現象であり、資産バブル崩壊、継続的な通貨高、信用収縮などが大きくないという点からデフレが現実化する可能性は低いと予想した。ただし、人口の高齢化と低成長などを考慮すると、政策当局の積極的な「デフレ・ファイティング」政策が必要だと指摘した。

景気回復の遅れにより基準金利は年間１．０％まで引き下げられると予想した。韓国銀行が１６日、基準金利を１．２５％に下げた後、相当期間の基準金利を凍結するという見通しがあるが、経済が潜在成長率水準を大幅に下回る成長を見せ、物価目標値にも及ばない状況が続けば、来年下半期中に更に引き下げる可能性があるという予想だ。

来年も国内製造業の回復の見通しは暗かった。研究所は米中貿易紛争が中国の景気低迷をもたらし、これは輸出依存度が高い国内産業の脆弱性をそのまま公開すると予想した。特に繊維・衣類や機械、電気・電子などは中国の中間財の需要減少の影響を受け、自動車や化粧品などは中国最終消費鈍化の直撃を受けるものと見た。

更にグローバル供給過剰という構造的な問題に直面しているディスプレイ及び化学業種や国内企業間の競争が激化している小売流通及び通信業界は業績改善が容易ではないと見通した。

それさえも半導体は供給過剰の状況が徐々に落ち着き、小幅の実績改善が期待できると予想された。ただし、需給バランスの不安定性は来年も依然として消えないものと診断した。イ・ジュワン研究委員は「半導体は今年中に価格調整が終わり、来年には実績が改善するだろうが、未だ供給過剰が解消されず、潜在的なリスクは相変わらずだ」と述べた。