韓国政府が板門店（パンムンジョム）近隣に北朝鮮住民を北朝鮮に送還するための臨時待機施設を建設するという。政府筋などによると、統一部は漂流などで北朝鮮住民が国内に流入する場合、韓国国民との接触および検疫問題が発生する可能性があると判断し、北朝鮮送還まで待機する施設の建設案をまとめた。

統一部は臨時待機施設建設予算として計４億ウォン（約３７２０万円）を来年の政府予算案に反映した。予算案によると、北朝鮮住民が使用する臨時施設は鉄骨構造で２階建て規模になる予定だ。内部は控え室と当直室で構成され、周辺には安全フェンスが設置される。

この臨時使節は京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）板門店近郊に建設される。現在、南北間連絡チャンネルは開城（ケソン）南北連絡事務所と板門店の２カ所だが、北朝鮮住民の送還が板門店を通じて行われるため待機場所も板門店付近がよいという理由からだ。

過去１０年間の北朝鮮住民送還現況を見ると、２０１０年、２０１１年は平均送還期間がそれぞれ１９日、１４日だった。北朝鮮住民が漂流などで東海（トンヘ、日本名・日本海）・西海（ソヘ、黄海）上に漂流したり国内に流入したりする状況が発生すれば、政府の合同尋問調査を受ける。北朝鮮住民が北朝鮮に帰還するという希望を明らかにすれば、政府は北朝鮮側と協議をして送還する。合同調査から対北朝鮮協議、送還まで短くて２日、長くて半月以上かかる。調査期間が長くなるほど韓国国民との接触、検疫問題が発生する可能性も高まる。２０１０年から今年９月まで毎年５人－３７人、計１８５人を送還し、平均の送還期間は６．７日。

ただ、北朝鮮住民の平均送還期間は短くなる傾向だ。今年１－９月には５人を北朝鮮に送還したが、送還までにかかった平均期間は３日にすぎなかった。２０１８年は６日、１７年には５日だった。

自由韓国党は６月、北朝鮮木船漂流事件の余波で政府が不必要な臨時待機施設を建設すると疑っている。金在庚（キム・ジェギョン）自由韓国党議員は「木船漂流当時、当局の初動措置の失敗で脱北者の姿が大々的に報道されたが、北に対して面倒な状況を作らないようにしているのでは」とし「韓国滞留経験を最大限に遮断しようとする『金正恩（キム・ジョンウン）気遣い』予算だ」と主張した。

統一部の関係者は「今まで国内に入ってきた北の民間人は別の待機施設はなく近隣の軍施設にとどまった」とし「軍部隊で北の民間人を保護するのは本然の業務でもなく業務も加重する。長い時間をかけて軍や関係機関と調整し、別の施設を建設するのがよいと決定した事案」と説明した。