韓国経営者総協会（経総）が韓国の大企業と中小企業間賃金格差が日本よりはるかに大きいと２９日、明らかにした。

経総はこの日に発表した「韓日大学新卒者の初任給比較と示唆点」の資料を通じて職員１０人～９９人規模の事業場の常用職新卒の初任給を１００とすれば、大企業の場合、韓国は１５２．１で日本は１１２．９だと分析した。両国の大学新卒者の初任給を比較すると、全体（１０人以上の事業場）では似ているが、大企業では韓国が日本より３１％高いということが分かる。

全体の大学新卒者の初任給は韓国が２万７６７７ドル（約３０１万円）、日本が２万６６３０ドルだ。大企業の場合、韓国は３万６２２８ドル、日本は２万７６４７ドルということが分かった。

対１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）比で見た大学新卒者の初任給の水準も全体の規模と大企業でいずれも韓国が日本より高かった。全体の事業場で１人当たりＧＤＰに比べて大学新卒者の初任給の水準は韓国が８８．２％、日本は６７．８％だ。大企業では韓国が１１５．５％だ。日本は７０．４％で格差がさらに広がった。

経総は「韓国の大企業の大学新卒者の初任給は大企業中心の闘争的労働運動と大企業・中小企業間の事業能力の差に起因する」とし「青年失業が深刻な状況でも中小企業の青年雇用を難しくし、事業場の規模別賃金格差を深化させて各種社会的葛藤の要因となる恐れがある」と指摘した。