韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が２９日の国務会議で、今後の世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉で韓国が途上国の特恵を主張しないことを決めたことに関し、「政府は未来の農業交渉でもコメのような敏感な分野は最大限保護する」とし「農業の被害は補填する」と明らかにした。

韓国政府は２５日、今後のＷＴＯ交渉では農業分野の途上国特恵要求しないと発表した。最近、米国など先進国が高度成長した国を相手に途上国地位の放棄を持続的に要求しているからだ。

李首相「国益を最優先にして我々の国際的地位と経済的影響などを深く考慮した決定だが、農業従事者は未来の被害を心配し、農民団体は集会を計画している」とし「政府も農家の心配を十分に理解するが、農産物の関税と補助金に及ぼす当面の影響はない」と述べた。

続いて「今回の決定を、農業の体質を改善し、未来の農業の競争力を強化する新たな出発としなければいけない」とし、農林畜産食品部・企画財政部など関係部処は農家と緊密に意思疎通する体制を稼働して現場の意見をまとめ、政策に反映してほしいと伝えた。