日本政府が韓国政府の立場を判断する主なきっかけとして、「徴用問題において政府の対策には限界がある」という李洛淵（イ・ナギョン）首相の５月の発言があったと、日本政府関係筋が１６日主張した。

この政府関係筋は中央日報との電話で「李首相の発言までは、外務省をはじめとする日本政府では『司法府の判決とは別に韓国政府は徴用問題が６５年の請求権協定で解決されたという立場を維持するだろう』という一抹の期待があったし、実際に韓国政界関係者を通じてそのような雰囲気が伝えられたりもした」と話した。

しかし５月１５日に開かれた韓国新聞放送編集人協会の討論会で李首相は「司法手続きが進行している事案（徴用問題）に政府の対策が出てくるというのは基本的に限界がある」「司法府の判断に行政府があれこれと言えないため、行政府が代案を出しても効果があるという保証はない」「行政府が動いて何かをするというのは三権分立の原則上合わない」などと述べた。

この関係筋は「日本政府内では韓国で徴用問題関連の対応を陣頭指揮していた李首相の役割に対する期待感が非常に大きかったが、この発言以降、首相官邸や政府内の雰囲気が急激に変わった」と述べた。日本は「知日派」として知られる李首相の発言を重く受け止めたという趣旨だ。

日本政府は李首相の発言から５日後の５月２０日、徴用問題に関連して第３国委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に正式要請した。

また、当時の河野太郎外相は５月２１日の記者会見で「李首相が対策を用意すると信じて対応を自制してきたが、李首相は『韓国政府ができることには限界がある』と語った。これ以上は待つことができない」と述べた。

その後、日本政府は７月１日にフッ化水素など半導体関連３品目に対する輸出規制強化措置を発表し、８月には輸出管理上の優遇措置を提供する「ホワイト国」から韓国を除外した。これに関し読売新聞など日本メディアは「韓国に対する輸出規制最終案は５月中にほぼ完成した」と報じた。

これとは異なる解釈もある。日本政府が水面下で対韓報復措置を準備していたが、李首相の発言を名分にして韓国を狙った強硬策を具体化したという見方だ。「韓国たたき」は予定されていたもので、李首相の発言を契機にしたということだ。

一方、「輸出規制は首相官邸と経済産業省の主導で進行され、外務省は７月１日の発表まで何も知らなかった」という日本メディアの報道に関し、この関係筋は「関連製品を生産する会社の株価などに影響を及ぼしかねないため、個別品目が正確に何かまでは知らなかったが、韓国に対する輸出規制強化措置が近く施行されるという話は外務省首脳部も聞いていた」と伝えた。