過去１年間持続した韓日関係の葛藤を解消するために強制徴用問題に対して両国が政治的妥結を通じて解決法を探るべきだという指摘が出た。２８日、ソウル麻浦区東橋洞（マポグ・トンギョドン）の金大中（キム・デジュン）図書館で開かれた金大中－小渕共同宣言２１周年記念韓日関係国際学術会議でだ。

聖公会（ソンゴンフェ）大学のヤン・ギホ教授は「韓日関係の危機と解決法－代案はあるか」をテーマにした提案で「強制徴用問題による両国葛藤が限界状況に達した」として「両国間政治的妥結を通した解決法を導き出す必要がある時点に達した」と診断した。ヤン教授は「韓国政府が６月１９日提示した『１＋１』（韓日企業の自主的な参加で慰謝料を支給）に基づいて追加措置を通じて具体化する過程が必要だ」として「１＋１案に基づいて政府が間接的な支援を行う案が望ましい」と話した。

ヤン教授は「韓国企業が被害者に大法院（最高裁）勝訴判決の確定金額を支給し、日本企業が今後関連基金をつくることに参加する案が現実的だろう」と提案した。

続いたディスカッションでも昨年１０月韓国大法院の強制徴用判決以降両国が解決法を探ることができず、日本の輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄などで事態が悪化したため、根本的な原因である強制徴用問題の解決が急がれるという意見が多かった。

朝日新聞の神谷毅ソウル支局長は「強制徴用、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡ問題はすべて連動されており、今は政策的判断のレベルを越えたと見られる」として「両国指導者間に政治的決断で解決するほかはない」と診断した。神谷支局長は最近、李洛淵（イ・ナギョン）首相の訪日について「両国関係改善の契機になった」としつつも「李首相と安倍晋三首相の会談で強制徴用判決をめぐって両国間の温度差があらわれたのも事実」と指摘した。

日本経済新聞の鈴木壮太郎ソウル支局長は「韓国政府が直ちに事態がこれ以上悪化しないように大法院判決にともなう年内日本企業の資産売却の延期のために努力しなければならない」と話した。

中央日報のイ・ハキョン主筆は「韓国大法院判決の趣旨は日本企業が賠償するよう求めたものだが、国際法的な約束である請求権協定と衝突するため、政府と企業が先に解決するのも方法」としながら「代わりに日本政府から植民支配と強制徴用に対して謝罪し、反省する立場を受けなければならない」と指摘した。また「金大中－小渕韓日パートナーシップ宣言のように両国政府間合意の形態で韓国人に明らかなメッセージを送らなければならない」として「両国指導者の決断が重要な時点」と話した。

この日、国際学術会議は延世（ヨンセ）大学金大中図書館（館長パク・ミョンニム）と社団法人韓日未来フォーラム（代表チュ・ギュホ）の主催で開かれ、韓日議員連盟、東北アジア歴史財団が後援した。