ワシントンといえば「政治」のイメージが強いが、実際には世界経済の中心でもある。その２大山脈は国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行。ところが両機関には微妙な差がある。まずＩＭＦは公的な側面が強い。さまざまな国籍の「プロ」たちが全世界から集まる。このため本人の雇用、子どもの生活の安定のために６５歳まで定年が約束される。政策も中長期的だ。一方、世界銀行は民間領域業務がほとんどだ。雇用も転出入が多く、定年がない。ＩＭＦのイ・ジュギョン博士は「結婚（ＩＭＦ）、同居（世界銀行）のどちらを選ぶかは本人の価値観しだい」と説明する。

同盟関係をこれに代入すれば日本は明らかに米国との「結婚」を選んだ。１４日に休暇を楽しんでいたトランプ大統領は安倍晋三首相に電話をかけた。今年９回目。呼称はファーストネームの「晋三」「ドナルド」だ。両国の消息筋によると、電話でトランプ大統領はこのように話したという。「晋三、我々は北朝鮮を支援する中国・ロシアの企業・個人に対して来週（２２日）制裁を発表する。同じ日に同時に発表しよう」。

安倍首相は即答を避けた。日本財務省は慎重論を前に出した。しかし安倍首相は同時発表まではしなかったものの、３日後に米国との同伴制裁を強行した。すぐに終わるゲームと判断しなかったのだ。とはいえ安倍首相を命令従順型の配偶者と見ることはできない。防衛相の関係が良くないことを看破して日米防衛相の夕食会場を突然訪問して雰囲気を変える徹底的な姿、トランプ大統領に合わせながらも来月６－７日のロシア訪問を意識してロシア企業を制裁対象からこっそりと抜く賢さも備えている。

問題は「トランプ－安倍」の最高の相性の飛び火が韓国に向かっているという点だ。一言で「我々はみんな独自に制裁しているが、当の韓国、お前は何をしているのか」という圧力だ。３月と６月、そして今回の制裁すべてで韓国だけが抜けている状況の中、トランプ大統領の怒りはピークに達しているという。２５日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領－安倍首相の電話会談でもこのようなメッセージが間接的に伝えられたという話が聞こえる。

人間関係も、国の間の外交も始まりは正確な状況把握だ。米国は「『軍事解決法』をポケットに入れて『外交的解決法』で問題を解決する」と述べた。これを我々は「ああ、軍事オプション使わず、もうすぐ北と対話始めるのだろう」と解釈する。大きな誤算だ。米国が言う「外交的解決法」の正しい意味は国際社会と連携して強力な外交的圧力を加えるという意味だ。傍点は別のところに打たれている。安倍首相はこれを読んでいる。２２日、同盟国のエジプトに対して北朝鮮に友好的という理由で約３億ドル（約３２０億円）支援中止という鉄槌を振るったのを見よう。ただ対話だけを進めるつもりならこのような措置を取るはずはない。にもかかわらず当事国の我々が独自の制裁をしないというのは、米国の立場から見ると配偶者としても同居パートナーとしても認めがたい状況だろう。さらに立場が高まった北朝鮮はニューヨークラインであれ何であれびくともしなくなっている。

「戦争が起きても向こう（韓半島）、数千人が死ぬとしてもここ（米国）ではなく向こう」という発言は、トランプ大統領の本心を赤裸々に見せた。さらに「米中の在韓米軍撤収ビッグディール」というぞっとするようなアイデアが韓半島の上空をパッシング（ｐａｓｓｉｎｇ）する。こうした時であるほど我々は両国の望み通りになる口実を与えてはいけない。朝米を対話でつなぐ努力は継続するものの、米国との連携と信頼を数倍、数十倍さらに強化しなければいけない理由だ。そうしてこそ米国に苦言を呈することも、説得することも、支援を求めることもできる。今は我々が結婚や同居を選べる時ではなさそうだ。

金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長