野党・自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が２４日午前、韓国党の外交・安保政策ビジョン「民平論」を発表した。先月２２日に経済政策代案集「民富論」を発表して文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策に反論し、労働市場の柔軟性拡大と法人税率引き下げなどを主張したのに続き、今回は対北朝鮮政策と外交・安保政策を一つ一つ批判した。

国会内に設置した野外舞台で黄代表は「大韓民国の運命は風前の灯火だ。国民の生命・安全が金正恩（キム・ジョンウン）委員長の手中に入る直前だ」とし「国民中心平和論の民平論を公開する」と述べた。

まず黄代表は文在寅政権の「韓半島（朝鮮半島）仲裁者論」を指摘し、「完全な北核廃棄」を安保政策最終目標に掲げた。黄代表は「９・１９軍事合意など屈従的安保政策をやめて安定的な国防戦力を確保しなければいけない。韓米間の核共有協定を締結し、合同軍事演習もすぐに復元すべきだ」と主張した。続いて「文政権の右往左往の外交政策が韓米同盟と韓日米協力体制の軌道離脱を自ら招いた」とし「韓米同盟と、韓米外交・国防長官が会う２プラス２会談を復元する」と述べた。また、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を撤回を促し、「日本との過去は徹底的に問いただすものの、民間協力は拡大するツートラック戦略を使うべきだ」と強調した。

統一政策については「（文政権の対北朝鮮政策は）幻想的な対北朝鮮観と屈従的な対北朝鮮政策ばかりだ」と批判した。

黄代表は「力を持つ平和的な過程を通じて、憲法秩序に立脚した自由民主主義統一を実現させる。原則と信頼の南北関係を確立し、北核放棄に合わせてさまざまな段階別の南北協力を進める」と説明した。

最近、韓国党は平壌（ピョンヤン）無観客・無中継サッカー（１５日、２０２２Ｗ杯アジア２次予選）大会と金正恩国務委員長の金剛山（クムガンサン）観光施設撤去指示を取り上げ、政府の対北朝鮮政策を強く批判した。

黄代表はこの日の最高委員会議でも「国民が恥ずかしく感じている。屈従的な対北朝鮮政策を直ちに撤廃すべきだ」とし「金正恩委員長の金剛山観光関連妄言と文政権の対応を見て、怒りを越えて羞恥心を感じる」と述べた。文大統領に対しては「スペイン国王の晩餐会でもＤＭＺ平和の道を云々し、はかない平和幻想を繰り返した。金正恩委員長の反応ばかり気にする屈従的な対北朝鮮政策がこの恥かしい状況を招いた」と指摘した。

政界では文在寅政権の最大の成果に挙げられる対北朝鮮関係が揺らぐと、韓国党がこれに照準を合わせたという解釈が出ている。

一方、黄代表はこの日午後、領土論争があったハムバク島関連の報告を受けるため江華島マル島軍小哨を訪問した。北朝鮮が占有しているハムバク島は政府が江華郡所属島嶼として登録して行政管理をしてきた事実が伝えられ、政治争点化したところだ。