成長率ショックだ。７－９月期の韓国経済は前期比０．４％の成長にとどまった。このままいくと今年は１％台の低成長がほぼ確実だ。石油危機、通貨危機、金融危機の時期を除いて一度も経験したことがない成長率だ。わずか１０日ほど前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官が「善戦している」と述べたが、状況は完全に違う。

民間経済が活力を失ったことがこのような結果をもたらした。特に企業の投資が深刻だ。７－９月期の設備投資は前年同期比２．７％減、２年前と比較すると１１．８％も減少した。その影響で雇用は減少した。「税金を納める職場」ではなく「税金で月給を出す」高齢者の臨時職ばかりが増えた。雇用惨事は消費の寒波を呼び、結局、経済は低成長の沼に落ちた。

政府は企業の投資不振の原因が国外にあると言う。米中貿易戦争のような保護貿易主義が広がり、輸出が多い韓国の経済が打撃を受けたという論理だ。否定はできない。しかしそれがすべてだろうか。韓国企業が投資をしていないわけではない。次々と荷物をまとめて外国に出ている。今年上半期だけで海外に投資した金額は２９１億ドル（約３４兆ウォン）にのぼる。過去最大だ。韓国の経済から見ると「過去最悪」だ。

さらに硬直化する労働市場と増える規制が海外への投資を増加させた。フランスのマクロン大統領は強い労働組合を抑えて解雇と雇用を容易にする労働市場の柔軟化を進め、失業率を１０年ぶりの最低水準にした。韓国はこれを眺めながらも反対に進む。正規職を無理に増やして労働市場をむしろ硬直化させた。財政を次々と投じているのは「国際通貨基金（ＩＭＦ）も奨励した」と話す一方、「労働市場を柔軟にすべき」というＩＭＦの勧告にはとぼけている。

規制はどうか。他国はする乗車・宿泊共有と遠隔診療を大韓民国ではできない。このため企業は新事業が可能な外国に出ていく。現代自動車が過去２年間に未来型自動車分野に投資した３兆８０００億ウォンのうち９９％が海外だった。あるベンチャー関係者は最近、業界で出ている言葉を紹介した。「事業アイデアがあればただやればいい。『してもよいのか』と公務員に尋ねてはいけない。無条件に『不法』と言って存在しなかった規制まで作る」。

朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は「規制のジャングル」とまで表現した。朴会長は「経済は忘れられた子」とも語った。まさにその通りだ。大統領が法務部次官と局長を呼んで「検察自浄案を出せ」と促すが、検察改革よりも労働・規制改革が急がれる。経済はタイミングを逃せば回復が難しくなる。大統領が労働・規制関連長官に「改革でなければ問責」と奮い立たせなければいけない。全国民主労働組合総連盟（民主労総）の反応ばかり気にして労働・規制改革に目を閉じる限り、経済には暗雲が広がるだけだ。