韓国政府が２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の発展途上国の地位を放棄すると明らかにした。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「我々の経済の地位、対内外環境、経済的影響を幅広く考慮し、開発途上国の特恵を主張しないことにした」とし「農民の被害を最小化できるよう政策・財政支援に関する議論を続ける」と述べた。この日午前、政府ソウル庁舎で開いた対外経済長官会議でだ。

韓国の発展途上国の歴史は１９９５年のＷＴＯ発足当時に遡る。当時は加盟国の宣言だけで途上国の地位を選択できた。韓国は農産物の貿易赤字悪化、農家の所得低下、遅れた農業基盤施設などを理由に農業分野で途上国地位を選択した。ＷＴＯの途上国は輸入品に高い関税をかけることができ、国内生産品に補助金を出すことができる。また加盟国が合意した関税引き下げ幅と時期の調整などで相対的に緩い規制が適用される。

途上国地位の放棄のきっかけを作ったのは米国だ。トランプ米大統領は７月、ツイッターで「ＷＴＯ発展途上国が不公平な利益を得ている」とコメントし、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に今後９０日以内にＷＴＯの途上国基準を変えて途上国地位を越えた国が特恵を受けないようにすべきだと指示した。中国を狙ったコメントだったが、韓国も取り上げた。その「デッドライン（２３日）」はすでに過ぎた。

トランプ大統領はＯＥＣＤ国家でありながら主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に入り、世界銀行が分類した高所得国であると同時に世界商品貿易で比率が０．５％以上の国がＷＴＯの途上国に含まれてはいけないと強調したが、韓国はこれらの基準にすべて当てはまる。トランプ大統領が指定した国のうちシンガポールとブラジルは途上国の地位を放棄し、中国は拒否した。

政府の今回の決定には、米国の通商圧力と防衛費分担金交渉に対応するカードとして活用するという計算が作用した。韓国が途上国地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「途上国特恵」を維持しようとする中国のように米国と対立する状況になりかねない。自動車関税などを含む通商問題、来年の防衛費分担金交渉などを考慮すると、米国と関係をうまく導くのが有利だ。トランプ大統領の要求を受け入れながら、別の懸案で友好的な交渉の雰囲気を作るという狙いだ。

途上国の地位を放棄してもしばらくは恩恵を維持できるという点も考慮した。洪副首相は農民の反発を意識したかのように「途上国地位の放棄でなく未来の交渉に限り特恵を主張しないということだ」と強調した。

洪副首相は「１９９５年のウルグアイラウンド協定に基づき決定した現在の農産物関税率や農業補助金総額（ＡＭＳ）は、新しい農業交渉が妥結し、各国が履行計画書を提出・検証した後、国内の批准など手続きを終える時まで維持される」とし「近いうちにＷＴＯ農業交渉が妥結する可能性はほとんどない」と説明した。実際、農業分野を含むＷＴＯドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉は加盟国の立場の違いのため１０年以上も中断した状態だ。政府としては途上国地位の卒業を宣言しても宣伝的な意味のほかに不利益はないと判断したのだ。

ただ、農民団体の反発が変数となる。今回の決定が農業部門の補助金削減などにつながることを懸念して反発しているからだ。この日も農民団体はソウル外交部庁舎の前で政府の方針に反対するデモを開いた。農民団体の主な要求事項は▼公益型直払い制の導入▼農業予算の拡大（全体予算の４％）▼農家の所得保障▼農産物価格安定対策▼通商・食糧主権の実現▼首相を委員長とする官民合同特別委員会の構成などだ。韓国農畜産連合会のイム・ヨンホ会長は「途上国の地位を放棄するというのは国産の食料をまるごと米国に渡すということだ」とし「３００万の農業人が座視しない」と述べた。

政府は途上国放棄と関係なくコメなど一部の農産物には例外的な保護措置を進める計画だ。輸入米に対する５１３％の関税も維持する方針だ。補助金もＷＴＯが許容する品目不特定最小許容補助などを活用するという。「公益型直払い制（作物・価格に関係なく面積あたり一定額支給）」など最大限の農民支援をするという方針だが、具体的な補償範囲と方法は決まっていない。

産業通商資源部の関係者は「農業補助金を価格を支える形で直接支払う方式（現直払い金）の代わりに、価格と直接関係がない方式に変えれば今よりも支援を増やすことができる」とし「通常、後進国は直接価格を補助するが、先進国に向かうほど間接支援をする形態であり、我々もそのような方向に進む」と話した。