「世界経済が厳しいが、韓国政府の最低賃金・週52時間勤務政策は衝撃」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.25 08:57
「答えは出ているが、実行できなくなっている。見ていると残念だ」。7-9月期の韓国経済成長率ショックに対し、元経済部処長官A氏はもどかしさを吐露した。A氏は「投資が振るわないのでいくら政府の支出を増やしても大きな効果は得られない」とし「解決法は投資と純輸出を増やすことだが、これは結局、企業がしなければいけない」と述べた。規制を緩和して企業の活力が回復してこそ投資も自然に増えるということだ。
同じく元経済部処長官のB氏は「政府の政策基調を全般的に変えるべきだが、政府はその考えがないようだ」と話した。B氏は現政権の経済楽観論に懸念を表した。B氏は「いくら『経済は心理』と言っても、政府があまりにも楽観的に話せば政府の政策は信頼を得られない」とし「国民を相手に『希望拷問(=叶わない希望を抱かせて苦しめる)』をやめて率直かつ果敢に政府の経済予測値から下方修正する必要がある」と述べた。