日本を訪問した李洛淵（イ・ナギョン）首相が２４日、東京の総理官邸で安倍晋三首相と会談を行い「韓日両国は重要な近隣諸国で、厳しい状態をこのまま放置することはできない」ということで意見を一致した。昨年１０月韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以来、初めて実現した両国最高位級対話だ。李首相は「韓日は近い隣国で、北東アジアの平和と安定のために協力していかなければならない重要なパートナー」であることを強調し、「両国間懸案が早期に解決されるように努力しよう」という趣旨の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を安倍首相に伝達した。

韓日関係が１９６５年国交正常化以来最悪といわれる状況で、せっかく両国の首相が会って韓日関係の重要性を確認したのはそれ自体で意味が大きい。当初今回の顔合わせを「面談」と規定したが、二人が会ってから日本側が「会談」と発表して首相会談に格上げされた。また、当初は１０分程度に予定された会談の時間も２１分に長くなった。韓日が対話の必要性を痛感し、会って話すことが少なくなかったということが確認できる。

会談の途中で安倍首相が李首相に「両国関係が極めて厳しい状況だが、このまま放置してはいけない」と話したのは鼓舞的だ。韓日葛藤の核心懸案である韓国大法院の強制徴用賠償判決に関連して安倍首相は「国と国との約束は守らなければならない」とし、「徴用賠償は６５年韓日請求権協定で解決済み」という立場を貫いた。だが「問題解決のための外交当局間コミュニケーションを続けていこう」と付け加えることで外交的解決の可能性を残しておいた。「韓国は６５年協定を尊重して守り、今後もそのようにするだろう」という李首相のメッセージも適切だった。その間日本は「韓国が大法院の判決を口実に請求権協定を無効にしようとしている」として「国と国との約束を守らない国」と攻撃してきた。李首相の発言はこのような構図を弱化させ、両国が理性的な対話で妥協点を探ろうという趣旨であるため、日本の共感を引き出す余地が大きいという点で肯定的だ。

もちろん、悪化の一途をたどってきた韓日関係が２０分余りの「首相会談」で解決されることは簡単ではないだろう。翌月２３日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が終了して年内に強制徴用日本企業の差し押さえ資産の現金化が進められれば両国関係は回復が不可能な水準に悪化する公算が大きい。結局、文大統領と安倍首相の決断にかかっている。安倍首相は李洛淵首相との会談をきっかけに韓国向けの輸出規制措置を撤回する一方、植民支配と強制徴用に対して心を込めて謝罪し反省する立場を明らかにしなければならない。文大統領も日本の真正性のある謝罪を前提に「日本が困るならあえて強制徴用被害者の賠償を受けない」と宣言し、ＧＳＯＭＩＡも回復させる勇断を下してほしい。