訪日中の韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相が会談した２４日、勤労挺身隊被害者訴訟を支援している韓国の市民社会団体が政府の被害者補償案に懸念を表し、根本的な問題解決を求めた。

市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」はこの日午前、光州市（クァンジュシ）議会で記者会見を行って「日本政府の真の謝罪なしには許すことはできない。政府は密室野合を中断し、被害者権利を尊重した代案を用意しなければならない」と明らかにした。

団体は「日本の賊反荷杖（居直りという意味）式の態度が依然として続いているが、韓日関係正常化も重要な課題だ。ただし、方向と原則を明確にしなければならない」としながら「日帝強制動員被害者は繰り返し謝罪と反省を強調してきた。そうした点で、最近議論されている解決方式は懸念される」と話した。

続いて「政府は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を控えていた６月１９日、被害者側と疎通なく一方的に日本に強制動員問題解決案を提示した。いわゆる『１＋１』案で、大法院賠償判決被害者に韓日両国企業の自発的出捐金で財源を作り、慰謝料を支給するという案だった」と説明した。

あわせて「この提案はまるで日本政府と被告企業に被害者が『誰でもただ金さえ与えればいい存在』のように見えるようにし、被害者の人権・名誉に大きく傷つけた」と批判して、「現在議論されている案は２０１５年韓日慰安婦屈辱合意に続く第２の侮辱になるだろう」と警告した。