韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相は２４日、韓日両国は重要な隣国として、韓日関係の厳しい状態をこのまま放置できないとの認識で一致した。李首相はこの日、東京の首相官邸で安倍首相と会談した。昨年１０月の韓国大法院強制徴用賠償判決以降、初めて行われた両国最高位級対話だ。会談では「両国懸案の早期解決に向けて努力しよう」との趣旨が入った文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書が安倍首相に伝えられた。

李首相は会談で「韓日関係の行き詰まりを速やかに打開するために両国外交当局間の対話を含めたさまざまな疎通と交流を促進させていくことを求めた」と韓国政府の高位関係者が伝えた。また「安倍首相は『国と国との約束は守らなければならない』という従来の立場を繰り返し明らかにしながら、問題解決に向けた外交当局間の意思疎通を続けていこうと話した」と、この関係者は伝えた。日本政府の発表によると、安倍首相は「非常に厳しい状況にあるが、重要な日韓関係をこのまま放置してはいけない」と話した。また「日韓関係は非常に厳しいが、韓国が国と国との約束を順守することで、健全な関係に戻していくきっかけをつくってもらいたい」と要請した。

◆安倍氏「国と国との約束を守らなければならない」

安倍首相の「国と国との約束を守らなければならない」という立場は、昨年１０月の韓国大法院強制徴用賠償判決に関連し、１９６５年の韓日請求権協定に対する順守を意味している。現在、韓日は強制徴用判決をめぐって衝突しているが、日本政府は徴用賠償問題が請求権協定とこれに伴う経済協力資金支援などで解決済みという立場だ。だが、韓国大法院は請求権協定によって個人の請求権まで消滅したわけではないと判断した。つまり、安倍首相はこの日の会談で冷え込んだ韓日関係を解消しなけらばならないことには共感したが、葛藤の原因である徴用問題については従来の立場をそのまま維持したといえる。

◆李洛淵氏「請求権、順守してきた」

安倍首相のこうした立場を聞いて、李首相は「日本がそうしたように、韓国も１９６５年韓日基本関係条約や請求権協定を尊重して順守してきたし、今後もそのようにする」としながら「今までそうしてきたように、今回も韓日両国が知恵を集めて難関を克服していくことができると信じている」と答えた。これは「国家間の約束を守らない韓国」という安倍首相の圧迫に、李首相が「国家間の約束を守っている」と強調したとも取れる。韓国政府関係者は「日本は韓国を『請求権協定を無視して国際法に違反している国』と規定して圧迫している」とし「首相のメッセージはこのような構図を弱化させて、協定に対する両国間の見解の違いを対話で解決しようという立場を強調しようとする趣旨」と説明した。

李首相は会談の末尾に安倍首相に文大統領の親書を手渡した。親書には韓日両国が近い隣国として北東アジアの平和と安定のために協力していかなければならない重要なパートナーであることを強調する趣旨が記されていると政府高位関係者が明らかにした。また、両国間懸案に対して早期に解決できるように互いに関心を持って努力していこうとの趣旨の文面も入っているという。あわせて、徳仁天皇の即位で令和時代の幕が開いたことを祝い、両国関係の発展を希望する内容も入っていることが伝えられた。これに対し安倍首相は謝意を表して文大統領が日本国民の台風被害に対して慰労の言葉を送ったことに対しても謝意を表した。

この日の会談は午前１１時１２分に始まり１１時３３分まで２１分間にわたり行われた。当初１０分余りの予定だったが長くなった。また、当初は今回の顔合わせを韓日ともに「面談」と予告していたが、日本側が「会談」と発表して首相会談で統一された。会談には韓国政府からは南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使、趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官、崔炳煥（チェ・ビョンファン）国務第１次長、鄭雲鉉（チョン・ウンヒョン）首相秘書室長、チュ・ジョンヨン総理室外交補佐官、イ・ソクウ総理室公報室長らが同席した。