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韓経:青年の雇用は改善されたというのに…増えた雇用の85%は「短期アルバイト」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.23 10:29
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韓国政府は今年に入って青年雇用が改善された点を連日強調している。経済部署長官や青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席に続き、文在寅(ムン・ジェイン)大統領まで、暇さえあれば「青年の雇用が増えている」と広報する。先月文大統領が「青年雇用率が2005年以降で最高値を記録した」と話したのが代表的な事例だ。だが、経済専門家は「景気が停滞しているのに雇用が改善されているというのはおかしい」とし「増えた青年雇用の大部分が短期アルバイトで、良質の雇用は減っているのでは」と繰り返し指摘してきた。

専門家のこのような指摘が「合理的な疑い」だったことが分かった。青年雇用がどこで増えたのかを調べてみると約85%が「短期バイト」中心の飲食・居酒屋業に集中していた。

◆短期アルバイトだけが増えた青年雇用

韓国統計庁が22日に発表した「地域別雇用調査就業者の産業および職業別特性」によると、今年上半期(4月基準)の15~29歳の就業者は389万8000人で、前年同期(385万人)に比べて4万8000人増加した。同じ期間、青年人口が8万1000人減少したことを勘案すると意味ある成果なのは明らかだ。

問題は雇用の質だ。業種別(大分類基準)の青年就業者を見ると、宿泊・飲食店業の雇用が昨年上半期54万1000人から今年前半期58万1000人に増えた。雇用増加幅(4万人)は21業種で1位となっている。飲食・居酒屋業だけで青年雇用が4万1000人増加し、全体就業者の増加幅の85.4%に達した。反面、製造業部門の青年就業者は62万8000人から60万6000人へと2万2000人減った。製造業全体の雇用は今年前半期5万2000人減ったがこのうち42.3%が青年雇用減少分だといえる。

サービス業では情報通信業や金融・保険業、専門科学技術サービス業などが月間所得400万ウォン(約37万円)以上の勤労者の比率(37~39%)が高く良質の雇用に挙げられる。これら3業種の青年雇用は今年上半期50万4000人で、1年前に比べて3000人減った。金融・保険業(9000人減少)の減少幅が特に大きかった。韓国技術教育大学のユ・ギョンジュン教授(前統計庁長)は「景気低迷で製造業、金融・保険業で雇用が減り、新産業は進入障壁を高くしているのに、どうしたら良質の雇用が増えると期待できるのか」と話した。

◆宿泊・飲食店などでは賃金が上がったが

最低賃金引き上げなどに後押しされて低賃金勤労者の所得条件は改善された。今年上半期200万ウォン未満の賃金勤労者が全体賃金勤労者に占める比率は34.0%だった。1年前(38.3%)に比べて4.3%ポイント低くなった。宿泊・飲食店業、卸小売業、事業施設管理・支援業(警備員含む)など最低賃金の影響が大きい業種の改善が目立った。宿泊・飲食店業は200万ウォン未満の勤労者の比率が71.0%から66.4%に落ちた。

だが、これらの業種では雇用を失った人も多く、賃金改善が見掛け倒しだという指摘も出ている。今年上半期の卸小売および宿泊・飲食店業の就業者と事業施設管理・支援業就業者は1年前よりそれぞれ3万5000人、5万3000人減少した。事業主が人件費の負担に耐えられず相当数の勤労者を解雇したということだ。

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