韓国政府は今年に入って青年雇用が改善された点を連日強調している。経済部署長官や青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席に続き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領まで、暇さえあれば「青年の雇用が増えている」と広報する。先月文大統領が「青年雇用率が２００５年以降で最高値を記録した」と話したのが代表的な事例だ。だが、経済専門家は「景気が停滞しているのに雇用が改善されているというのはおかしい」とし「増えた青年雇用の大部分が短期アルバイトで、良質の雇用は減っているのでは」と繰り返し指摘してきた。

専門家のこのような指摘が「合理的な疑い」だったことが分かった。青年雇用がどこで増えたのかを調べてみると約８５％が「短期バイト」中心の飲食・居酒屋業に集中していた。

◆短期アルバイトだけが増えた青年雇用

韓国統計庁が２２日に発表した「地域別雇用調査就業者の産業および職業別特性」によると、今年上半期（４月基準）の１５～２９歳の就業者は３８９万８０００人で、前年同期（３８５万人）に比べて４万８０００人増加した。同じ期間、青年人口が８万１０００人減少したことを勘案すると意味ある成果なのは明らかだ。

問題は雇用の質だ。業種別（大分類基準）の青年就業者を見ると、宿泊・飲食店業の雇用が昨年上半期５４万１０００人から今年前半期５８万１０００人に増えた。雇用増加幅（４万人）は２１業種で１位となっている。飲食・居酒屋業だけで青年雇用が４万１０００人増加し、全体就業者の増加幅の８５．４％に達した。反面、製造業部門の青年就業者は６２万８０００人から６０万６０００人へと２万２０００人減った。製造業全体の雇用は今年前半期５万２０００人減ったがこのうち４２．３％が青年雇用減少分だといえる。

サービス業では情報通信業や金融・保険業、専門科学技術サービス業などが月間所得４００万ウォン（約３７万円）以上の勤労者の比率（３７～３９％）が高く良質の雇用に挙げられる。これら３業種の青年雇用は今年上半期５０万４０００人で、１年前に比べて３０００人減った。金融・保険業（９０００人減少）の減少幅が特に大きかった。韓国技術教育大学のユ・ギョンジュン教授（前統計庁長）は「景気低迷で製造業、金融・保険業で雇用が減り、新産業は進入障壁を高くしているのに、どうしたら良質の雇用が増えると期待できるのか」と話した。

◆宿泊・飲食店などでは賃金が上がったが

最低賃金引き上げなどに後押しされて低賃金勤労者の所得条件は改善された。今年上半期２００万ウォン未満の賃金勤労者が全体賃金勤労者に占める比率は３４．０％だった。１年前（３８．３％）に比べて４．３％ポイント低くなった。宿泊・飲食店業、卸小売業、事業施設管理・支援業（警備員含む）など最低賃金の影響が大きい業種の改善が目立った。宿泊・飲食店業は２００万ウォン未満の勤労者の比率が７１．０％から６６．４％に落ちた。

だが、これらの業種では雇用を失った人も多く、賃金改善が見掛け倒しだという指摘も出ている。今年上半期の卸小売および宿泊・飲食店業の就業者と事業施設管理・支援業就業者は１年前よりそれぞれ３万５０００人、５万３０００人減少した。事業主が人件費の負担に耐えられず相当数の勤労者を解雇したということだ。