明日２２日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が日本を訪問する。令和時代の徳仁天皇即位式を祝うためではあるが、ここで注目するポイントは、果たして李首相が最悪の状況に突き進む韓日関係を劇的に転換する変曲点を作り出せるかどうかだ。首相の外交日程としては異例というほど非常な関心を集めているのは、行き詰まった韓日関係を解くために時期的に絶好の機会であるというだけでなく、日本のことをよく知る首相が持つ政治的地位と力にかける期待も一役買っている。

今、韓日関係は底が見えないほど墜落を繰り返している。２０１２年以来、韓日関係は長期的悪化状態に置かれているが、昨年１０月の大法院強制徴用判決以降、急転落下を繰り返してきた。徴用判決の結果として、日本投資企業の韓国内資産に対する強制執行過程が進み、日本の反発と不満は極度に高まった。ついに今年７月、日本は韓国に対する輸出規制強化という経済報復処方を出した。これに激憤した韓国は対抗措置として、８月に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を宣言した。

国民的次元でも韓日関係が急冷却していることが確認できる。韓国では不買運動をはじめ「Ｎｏジャパン」運動が、日本では反韓・嫌韓感情が広範囲に拡大している。韓日関係の葛藤戦線は過去の歴史問題から出発し、歴史・経済・安保・国民感情など全方向的に拡散・上昇している。冷静に両国の国益と戦略の観点から見るとき、韓国政府がこの状態を手をこまぬいているか、一歩進んで政治的目的のためにこれを利用するならその害悪は言い尽くせないだろう。

韓日関係の複合的葛藤上昇作用の連鎖を断ち切るために、李首相が今回の訪日を契機にリーダーシップと知恵を最大限発揮することを願う。現在、当面の韓日関係の３大難題は徴用・経済報復・ＧＳＯＭＩＡだ。もちろん、首相訪日ですぐにこの３つの難題をすっきりと解決する具体的方法を見つけることは難しいだろう。それでも当面した韓日関係の危機状況を克服して関係改善のモメンタムを作り出すよう期待する。事態解決の要諦は、日本との交渉を通じて３つの大きな難題をパッケージディールとして一つにまとめて、トップダウン方式で一括解決するロードマップを引き出せるかどうかだ。

韓日葛藤の雷管は徴用問題だ。大法院判決を尊重しながらも被害者と国民の支持を受ける創意的解決法の全体図を描けるかどうかが核心だ。解決のための大原則は、日本が植民統治の不法性を認めて誠意ある謝罪をし、そして韓国が物質的植民賠償を放棄することから見つけることができると筆者は考える。この大原則に合意するなら、立法措置に関連して企業の資金出捐を軸に被害者救済の道が開かれ、経済報復とＧＳＯＭＩＡ問題は解決手順を踏めるはずだ。通常、当局間の協議を開始して戦略物資管理の透明性向上を通じて輸出規制の相互撤回へと導き、ＧＳＯＭＩＡは期限内の原状復帰を図る道が開かれる。

３大懸案解決のロードマップがある程度描くことができれば、最終的な政治的決断は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相の首脳会談の役割となる。首脳会談は近く行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３首脳会議とアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議場で設けられるはずだ。李首相の訪日とあわせて、１１月初めに韓日議員連盟総会、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の訪日などの外交行事は、交渉動力を首脳会談につなげる順風とすることができる。過去の直視と未来指向を軸にした金大中（キム・デジュン）－小渕パートナーシップ宣言の精神が、文在寅－安倍首脳会談で継承・具現することができるなら、韓日関係の大転換と２１世紀の新たな関係構築につなげていける。李首相の訪日でこの大きな道へと進めるように糸口が見つかることを希望する。

李元徳（イ・ウォンドク）／国民大日本学科教授