先月、韓国の就業者数が昨年同期より３０万人以上伸びて雇用好調傾向を続けた。しかし、４０代は就業者の減少幅が該当人口が減った分より大きいように雇用状況が依然として深刻だった。

１６日統計庁の「９月雇用動向」によると、先月の就業者数は２７４０万４０００人で１年前より３４万８０００人増加した。１５～６４歳人口の中で就業者が占める割合である雇用率は１年前より０．３％ポイント上がった６７．１％となった。これは９月基準では関連統計をまとめ始めた１９８９年以来３０年ぶりの最高値。失業率も３．１％で同期間０．５％ポイント減り３大雇用指標がいずれも改善された。

これはまず政府が財政を投じて創り出した高齢者雇用が効果を出したためだ。子供の遊び場スタッフ、交通安全キャンペーン、路地タバコの吸殻拾い、農村のビニール剥がしなど超短期の雇用だ。６０歳以上人口の就業者は昨年より３８万人増えた。全体就業者数の増加幅より３万２０００人多い。

だが、韓国経済の腰を支える３０・４０代就業者数は２０１７年１０月以降２４カ月連続で減少傾向を持続している。先月に前年よりそれぞれ１万３０００人、１７万９０００人ずつ減った。

特に、住宅購入・子供の学資金など生活費の負担が大きい４０代は全般的な人口減少を考えても雇用絶壁が深化している。４０代の人口は前年より１３万１０００人（１．５５％）減少したが、就業者数はこれより多くの１７万９０００人（２．６８％）も減った。４０代の雇用は昨年６月以降１６カ月連続で「１０万人台マイナス」だ。

檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「正社員の割合が多い４０代の雇用が揺れるのは輸出・投資が振るわず企業が正社員採用を控えているという意味」として「消費の主軸である４０代の雇用が減れば、内需が悪くなり今後の経済成長率展望がさらに一層悪化する可能性がある」と懸念した。

「良い雇用」に分類される製造業就業者数が４４０万３０００人で１１万１０００人（２．５％）減少したのが４０代の雇用「干ばつ」に影響を与えたと分析される。これは１８カ月連続の減少傾向で過去最長だ。金融・保険業就業者数も同期間４万３０００人（５％）減少して９カ月連続で減った。公共雇用に分類される保健・社会福祉サービス業が１７万人（８％）増加して減少分を満たした。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「金融業は新規採用が減ったわけではないが、支店で人員削減の計画を発表するなど役職員数を１～３％縮小したことに伴った影響があると見られる」と説明した。