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雇用率、30年ぶり最高だが…30・40代は24カ月連続減少=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.17 10:25
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先月、韓国の就業者数が昨年同期より30万人以上伸びて雇用好調傾向を続けた。しかし、40代は就業者の減少幅が該当人口が減った分より大きいように雇用状況が依然として深刻だった。

16日統計庁の「9月雇用動向」によると、先月の就業者数は2740万4000人で1年前より34万8000人増加した。15~64歳人口の中で就業者が占める割合である雇用率は1年前より0.3%ポイント上がった67.1%となった。これは9月基準では関連統計をまとめ始めた1989年以来30年ぶりの最高値。失業率も3.1%で同期間0.5%ポイント減り3大雇用指標がいずれも改善された。

これはまず政府が財政を投じて創り出した高齢者雇用が効果を出したためだ。子供の遊び場スタッフ、交通安全キャンペーン、路地タバコの吸殻拾い、農村のビニール剥がしなど超短期の雇用だ。60歳以上人口の就業者は昨年より38万人増えた。全体就業者数の増加幅より3万2000人多い。

だが、韓国経済の腰を支える30・40代就業者数は2017年10月以降24カ月連続で減少傾向を持続している。先月に前年よりそれぞれ1万3000人、17万9000人ずつ減った。

特に、住宅購入・子供の学資金など生活費の負担が大きい40代は全般的な人口減少を考えても雇用絶壁が深化している。40代の人口は前年より13万1000人(1.55%)減少したが、就業者数はこれより多くの17万9000人(2.68%)も減った。40代の雇用は昨年6月以降16カ月連続で「10万人台マイナス」だ。

檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「正社員の割合が多い40代の雇用が揺れるのは輸出・投資が振るわず企業が正社員採用を控えているという意味」として「消費の主軸である40代の雇用が減れば、内需が悪くなり今後の経済成長率展望がさらに一層悪化する可能性がある」と懸念した。

「良い雇用」に分類される製造業就業者数が440万3000人で11万1000人(2.5%)減少したのが40代の雇用「干ばつ」に影響を与えたと分析される。これは18カ月連続の減少傾向で過去最長だ。金融・保険業就業者数も同期間4万3000人(5%)減少して9カ月連続で減った。公共雇用に分類される保健・社会福祉サービス業が17万人(8%)増加して減少分を満たした。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「金融業は新規採用が減ったわけではないが、支店で人員削減の計画を発表するなど役職員数を1~3%縮小したことに伴った影響があると見られる」と説明した。

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